【都道府県として全国初】長崎県が「デジタルノマド受入推進事業」を始動|地域人材育成&海外誘致を一体展開

グローバル関係人口の創出を目的に、デジタルノマド受入に向けた環境づくり事業を実施。本日より地域事業者向けオンライン勉強会の申込開始

株式会社 遊行

株式会社遊行(本社:福岡市、代表:大瀬良 亮)は、長崎県からの受託事業である「長崎県デジタルノマド受入推進事業」を開始します。本事業は、世界的に注目される「デジタルノマド」を長崎県に誘致し、新たな交流人口および関係人口の創出を目指すものです。本事業は、以下の3つの柱で構成されています。

  1. 地域人材の育成

  2. モニターツアーの実施

  3. 海外での長崎県のプロモーション

本日より、「1.地域人材の育成」を目的としたオンライン勉強会の参加申込受付を開始します。長崎県内の事業者および個人が対象で、受講料は無料です。全5回の講義は、8月より順次オンラインで実施され、全て受講を修了した方には認定証が発行されます。認定事業者には、今後のデジタルノマド受入において、優遇措置が適用されるなどの特典があります。

申込はこちら:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfmN_JYtj4u-WXZb5_rGmPKFV0wpu05jVz1KyJArTP7VEzPDg/viewform?usp=dialog

デジタルノマドが地域を変える

デジタルノマドとは、働く場所を「自ら選ぶ」ことができる国際的リモートワーカーを指す言葉です。観光客が旅行に非日常を求める一方で、旅行中に仕事を行う「ワーケーション」という概念は、コロナ禍を契機に日本だけでなく世界中で広がりました。コロナ禍以降、勤務場所を限定しない企業が増加し、会社員のリモートワーカーも急増。これに加え、フリーランス(エンジニアや個人事業主)、コンテンツクリエーター(YouTuberなど)、起業家(スタートアップ経営者、中小企業の役員など)、投資家(不動産・株式・暗号資産など)といった多様な職種にも、旅を取り入れた働き方が広がっています。

デジタルノマド市場は、2025年には世界で4,000万人規模に達すると予測されており、その多くが観光用の短期滞在ビザを利用して国境を越えて移動しています。これに伴い、デジタルノマドは新たなインバウンド層として各国で注目されており、現在では60カ国以上がデジタルノマド専用ビザを発行するなど、長期滞在を後押しする政策を実施しています。

(※出展:Digital Nomad Statistics for 2025

長崎県が国際的なデジタルノマドの拠点として認知され、持続可能な関係人口を目指すことは、従来の観光客との交流に加え、国籍を超えた「多拠点生活」という新たなモデルケースを築くための重要な第一歩となると考えます。デジタルノマド誘致に向けた取り組みは、都道府県としては全国初(※)です。(※自社調べ/2025年7月時点/都道府県主催のデジタルノマド誘致事業において)

「地域事業者向けオンライン勉強会」を開催。デジタルノマドを理解しビジネス共創基盤をつくる

長崎県へのデジタルノマド誘致・定着を進めるうえで、受入側となる地域事業者(宿泊事業者、観光コンテンツ運営者、行政職員等)のデジタルノマド理解と対応力向上は不可欠です。本オンライン勉強会は、デジタルノマドの実像やニーズの理解を基礎としながら、世界の先進事例、地域における交流の可能性、実践的な受入の提案まで、幅広く学べる機会を提供します。

講義はリアルタイムのオンライン配信+アーカイブ視聴で実施します。デジタルノマドが参加するグループをソーシャルメディア上につくり、直接交流や情報発信ができる体制を整備します。参加者は運営事務局とオンライン上で質疑応答などのフォローアップが可能です。理解度を可視化しながら、修了後には「修了証」発行を通じて、県全体でデジタルノマドを受け入れる体制を構築します。

項目

内容

対象

長崎県在住者(国籍不問)並びに長崎県に事業所在地がある事業者及び従業員など

例)宿泊・観光・交通事業者、不動産事業者・自治体職員・観光協会・商工関係者、IT・通信事業者、スタートアップ事業者など

実施形式

オンライン(Zoom)+アーカイブ配信(反復視聴可能)

受講費用

無料

カリキュラム

全5回構成(基礎講義、事例共有、ワークショップ等)

講義内容

各回45分の講義と15分の質問時間、合計1時間を想定

第1回:本事業の目的共有(10分)世界のデジタルノマドトレンド「デジタルノマドはなぜ注目されているのか?」(デジタルノマド市場の基礎理解を深める)

第2回:世界で人気のデジタルノマド拠点について事例紹介(ポルトガル・ベトナムなどの事例より)

第3回:デジタルノマドの誘致において必要な5つの要素と情報発信方法

第4回:長崎県内外におけるデジタルノマド誘致事例を学ぶ(長崎市・五島市・福岡市の事例)課題あり

第5回:グループワーク(地域視点からの提案)可能性と課題の共有

修了証

あり(5回の講義参加証明と、課題「地域視点からの提案」資料の提出、最終レポートの提出)

講師例

(一社)日本デジタルノマド協会 代表理事 小川智恵、理事 大瀬良 亮、Gonçalo Hall(ポルトガル)、Tam(ベトナム)、Shelly(イギリス)、Nomad Resort 代表 小吹智広 (五島市の事例)など

「地域事業者向けオンライン勉強会」の事前説明会を開催

本勉強会の内容について、事前説明会を実施します。不明点等に直接お応えしますので、ぜひご参加ください。

  • 日時:8月4日(月)13:30〜14:00(質疑によって延長の可能性あり)

  • 開催形式:オンライン

  • 参加費用:無料

  • 応募方法:https://digitalnomad2507.peatix.com/

【参加・応募に関するお問い合わせ先】長崎県デジタルノマド受入推進事務局(株式会社遊行内)
メール:nomads_ngs@yugyo.work
公式Instagram:https://www.instagram.com/nomads_ngs/

歴史との交差を蘇らせる:専門アドバイザーの任命

本事業は、海外のデジタルノマド先進地で活躍する政策関係者および実務家を「先進地アドバイザー」として任命し、彼らの定期的な助言のもとで遂行されます。アドバイザーは、ポルトガル、イギリス、ベトナム出身のデジタルノマド専門家で、長崎と歴史的に関わりが深く、デジタルノマド誘致の先進事例に精通しています。

彼らは、講座設計、モニターツアー設計、情報発信などに随時関与し、事業の方向性や海外市場における妥当性を確保するうえで重要な役割を担います。このアドバイザー選定は、長崎ならではの強みと魅力を最大限に活かすものです。

Gonçalo Hall(ポルトガル):NomadX創設者。ポルトガルのデジタルノマドビザ策定に寄与するほか、ブラジルなどでもデジタルノマド受入に向けた拠点整備を政府とともに推進するデジタルノマド受入政策の世界的第一人者。

Shelly Mcguigan(イギリス):ホイアンに8年滞在の間、デジタルノマドの拠点でコミュニティマネジャーとして第一線に身を置く。2025年、Trinh氏と共に、Co-Nest(ベトナム・ホイアン)を創設。

TRINH Thi Thu Tam(ベトナム):Co-Nest(ベトナム・ホイアン)共同代表。ロンドン在住後、地元・ホイアンに戻り、地域でデジタルノマドの受入環境整備に携わる。

海外と歴史が交差する「長崎県」の強みを、世界へ。モニターツアーを実施

多くの外国人にとって、日本での滞在は「異なる文化や価値観との出会い」という印象を持たれています。しかし長崎県は、その期待を超える「歴史との交差」を肌で感じられる場所です。かつてポルトガル船、イギリスの宣教師、オランダ商人、そしてベトナムとの交流など、世界各国の人々がこの地に足跡を残し、文化を交錯させてきました。その痕跡は今も町や風景に色濃く残り、訪れる人々に日本の歴史との深いつながりを感じさせます。

日本国内において、各地が「デジタルノマド誘致」に注力する中で「交差する歴史」をテーマに長崎県ならではの強みを活かし、自国と長崎とのつながりを発見できる仕組みを整備していきます。これにより長崎が「観光地」である以上に「滞在するほどに深い繋がりを感じられる街」へと成長することを目指します。

モニターツアー概要

  • 実施期間: 2025年10月13日(月)〜11月14日(金) 合計31日間 (予定)

  • 参加予定人数:15名以内

  • 滞在場所:長崎市を中心に、五島市、雲仙市のほか、県内を周遊予定

  • 特徴:地域勉強会で受講した事業者との交流の場を設ける予定

  • 特設サイト:https://nagasakinomad.com/coliving2025

今後の事業展開

本事業は単発型のプロモーションキャンペーンではなく、長崎県の強みである「歴史と文化の交差」を掘り下げる長期滞在型プログラムを設計することで、長崎の各地域と共創していく事業企画です。長崎の歴史の歩みを「蘇らせる」きっかけとなり、ポルトガルやベトナムを始めとした世界と長崎の新たなビジネスやプロジェクトが生まれる種となることを期待しています。本事業は、国内外における今後のデジタルノマド政策・関係人口創出施策のロールモデルとなることを目指します。

株式会社 遊行について

福岡市において、45か国から400名以上の参加者を誘致した「Colive Fukuoka」を主催。アジア最大級のデジタルノマドプログラムとして国際的な認知を獲得しました。この活動を通じて蓄積したデジタルノマドの実像やニーズに関する知見をもとに、2023〜2024年には長崎市および五島市において、実証的な受入と地域交流支援を実施しました。今回の事業を通じて、福岡と長崎の関係値を深めながら「九州をアジア最大のデジタルノマド拠点とする構想」のもと、福岡とは異なる長崎独自の魅力を打ち出し、地域特性に即したポジショニングの確立を目指します。

〈企業概要〉

会社名:株式会社 遊行(ゆぎょう)

代表取締役CEO:大瀬良 亮(おおせら りょう)

設立年月日:2022年9月28日

所在地:福岡県福岡市博多区祇園町

企業HP:https://yugyo.work/

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会社概要

株式会社 遊行

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URL
https://www.yugyo.work
業種
サービス業
本社所在地
福岡県福岡市博多区祇園町8-13 第一プリンスビル1F・2F
電話番号
-
代表者名
大瀬良 亮
上場
未上場
資本金
100万円
設立
2022年09月