キャッシュレス化における自治体DX進捗状況：28.7%が取り組みを進めている ／ キャッシュレス決済還元キャンペーンの実施、プレミアムポイント付与によるマイナンバーカード普及
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「キャッシュレス」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28～Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
キャッシュレス化における自治体DX進捗状況：28.7%が取り組みを進めている
具体的な取り組みには、窓口手数料のキャッシュレス決済、オンライン決済の導入、公金や税、料金等のコンビニ収納、セミセルフレジの導入、キャッシュレス決済還元キャンペーンの実施、プレミアムポイント付与によるマイナンバーカード普及、町内組合における電子地域通貨導入の支援、デジタル商品券からデジタル通貨への移行検討などが挙げられます。これらの施策は、地域経済の活性化や住民サービスの向上、市民の利便性の向上を目的としています。
DX推進の理由としては、強いニーズの存在、十分な予算の確保、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用、地域通貨の導入による行政サービスの拡大などが挙げられます。しかし、進んでいない自治体は70.7%に上り、ニーズの不明確さ、予算不足、人材不足、技術的な課題、高齢者の多い自治体でのキャッシュレス普及の難しさなどが挑戦となっています。
調査のまとめでは、キャッシュレス化は自治体規模間での格差が大きく、特に高齢者が多い自治体では普及が進んでいないとの指摘がありました。県レベルでは進捗率が50.0%、市・区で47.2%、町で17.8%、村で6.6%となっており、地域通貨に関してはメリットや成功事例の共有が必要とされています。
自治体DX推進協議会では、キャッシュレス化の推進が地域社会において重要な役割を果たすと考えており、さらなる支援と取り組みを進めていく方針です。キャッシュレス化は、住民の利便性の向上と地域経済の活性化に大きく寄与するため、今後もこの分野のDX推進が求められています。
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こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00～15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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