CARTA HD、男性更年期の従業員に向けた支援を開始
〜女性向け対応から発展した、性別を問わないウェルビーイング施策〜
株式会社CARTA HOLDINGS（東京都港区、代表取締役社長執行役員兼CEO：宇佐美 進典、東証プライム市場：証券コード3688、以下「CARTA HD」）は、来る10月18日の「World Menopause Day （世界メノポーズデー）」を迎えるにあたり、これまで女性従業員を対象としてきた「更年期漢方の服薬支援制度」を、性別を問わず全ての従業員へと拡大することを決定いたしました。
近年、男性にも更年期障害（LOH症候群）があることが広く知られるようになり、経済産業省の試算ではその経済損失が年間1.2兆円に上り（※1）、政府が「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に対応推進を明記するなど、社会的な関心が高まっています。
CARTA HDでは、2025年2月より女性従業員を対象に「更年期漢方」の服薬費用を全額会社負担する制度を導入しており、今回の対象拡大はこの取り組みをさらに一歩進めるものです。
CARTA HDは今後も、「働きがいのある会社」として認定（※2）された企業文化を土台に、従業員一人ひとりに寄り添うウェルビーイングを起点としたサステナビリティ経営を推進し、すべての従業員が仕事を通じて「進化」を実現できる職場環境の構築に努めてまいります。
■従業員の“声”とデータから生まれた、CARTA HDのウェルビーイング支援
CARTA HDの一連のウェルビーイング施策は、2022年に立ち上がった従業員発のD&Iプロジェクト「WAVE」での議論が起点です。第一弾として、2022年5月、従業員の提案により「低用量ピル服薬支援制度」（※3）が実現しました。
第二弾として、次なる課題であった更年期症状に対応するため、2025年2月より女性従業員向けの「更年期漢方の服薬支援制度」を導入しました。この背景には、経済産業省による女性の更年期症状による経済損失が年間約1.9兆円に上るという試算（※1）に加え、CARTAグループの全従業員のうち女性が45.7%、管理職となることが多い40代〜50代の女性が15.2%を占めるというデータがあります。
既存の「低用量ピル服薬支援制度」「更年期漢方の服薬支援制度」は、いずれもmederi株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：坂梨 亜里咲）が提供する健康支援・福利厚生サービス『mederi for biz（メデリフォービズ）』を活用しています。今回の男性従業員への支援拡大においても、引き続き同社のサービスを活用いたします。
■取締役執行役員CSO（Chief Sustainability Officer）梶原理加のコメント
このたび、「更年期漢方の服薬支援制度」を性別を問わず全ての従業員に拡大することにいたしました。これは、性別や年齢に関わらず、誰もが健康で最大限の能力を発揮できる環境を目指す、当社のウェルビーイング施策の一環です。
男性更年期症状による経済損失は年間1.2兆円を超えるとも試算されており、これは企業にとって看過できない経営課題です。一方で、この問題は、当事者自身もその症状に気づいていないケースが少なくはありません。そのため、今回の制度拡大を機に、まずは社内において更年期や健康課題に関する正しい知識を広め、性別を問わずオープンに相談できる環境を整備していきます。
CARTA HDのサステナビリティ経営は、従業員一人ひとりの心身の健康と働きがいを根幹としています。今後も、すべての従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めてまいります。
（※1）出典：経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」
（※2）CARTA HD、「働きがいのある会社」に認定（2025年7月4日発表）
https://cartaholdings.co.jp/news/20250704_1/
（※3）CARTA HOLDINGS、福利厚生としてオンライン診療を活用した婦人科受診と低用量ピル服薬支援制度を導入（2022年5月19日発表）
https://cartaholdings.co.jp/news/20220519/
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会社名 |
株式会社CARTA HOLDINGS |
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上場市場 |
東証プライム（証券コード：3688） |
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本社所在地 |
東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F |
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代表者 |
代表取締役社長執行役員兼CEO 宇佐美 進典 |
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決算期 |
12月31日 |
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主要株主 |
株式会社電通グループ |
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事業内容 |
デジタルマーケティング事業／インターネット関連サービス事業 |
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