相続人の7割近くが「自分は相続の知識・手続きを理解していない」と回答！弁護士法人東京新宿法律事務所が「相続に関する知識・理解度に関する調査」を実施！

弁護士法人東京新宿法律事務所

2026年8月26日 10時00分

弁護士法人東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村得郎、第二東京弁護士会所属）は、相続人となる立場の全国の男女を対象に「相続に関する知識・理解度に関する調査」を実施しました。この調査から、相続人の相続に関する知識・理解度や準備状況、内容まで理解できていない制度、相続に対して感じている不安、有効だと思う備えなどが明らかになりました。

＜背景＞

「団塊の世代」が全員75歳以上となり、親世代から子世代への大規模な資産承継、いわゆる「大相続時代」が本格化しつつあります。しかし、実際に相続人となる子世代の多くにとって、相続の制度や手続きは馴染みが薄く、いざ直面するまで十分な知識や準備を持ちにくいのが実情です。知識や備えが不足したまま相続を迎えると、手続きの負担が増したり、親族間の意見の食い違いにつながったりしかねません。そこで今回、弁護士法人東京新宿法律事務所は、相続人となる立場の全国の男女を対象に「相続に関する知識・理解度に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・相続人の7割近くが、自分は「相続の知識・手続きを十分に理解していない」と感じている

・親の相続に向けて「準備・情報収集ができている」人はわずか2.0％で、7割超が準備に着手できていない

・「内容まで理解できていない」ものは、「相続手続きの主な流れ」や「相続税の仕組み」が上位

・親の相続で最も多い不安は「手続きが複雑で、適切に対応できるか」で28.7％

・有効だと思う備えは「親と相続について話し合っておく」が24.3％で最多

＜調査概要＞

調査期間：2026年8月20日

調査方法：インターネット調査

調査対象：相続人となる全国の男女

サンプル数：300

＜調査結果の引用・転載時のお願い＞
調査結果を引用する際は【「弁護士法人東京新宿法律事務所】調べ】を引用元として本記事のURLとともにご記載ください

相続人の7割近くが、自分は「相続の知識・手続きを十分に理解していない」と感じている

まず、「自分は相続の制度や手続きについて、どの程度理解していると思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「あまり理解していない」で33.3%、2位が「ほとんど理解していない」で33.0%、3位が「どちらともいえない」で17.3%という結果になりました。「あまり理解していない」と「ほとんど理解していない」を合計すると66.3%にのぼる一方、「十分に理解している」はわずか2.7%にとどまりました。

この結果から、相続人の7割近くが、自分は相続の知識・手続きを十分に理解していないと感じていることが明らかになりました。

親の相続に向けて「準備・情報収集ができている」人はわずか2.0％で、7割超が準備に着手できていない

次に、「親などの相続に備えて、どの程度準備や情報収集をしているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「まったくしていない」で39.0%、2位が「あまりしていない」で33.0%、3位が「どちらともいえない」で13.7%という結果になりました。「まったくしていない」と「あまりしていない」を合計すると72.0%にのぼる一方、「十分に準備・情報収集している」はわずか2.0%にとどまりました。

この結果から、多くの相続人が親の相続に向けた準備・情報収集に十分着手できていない実態が明らかになりました。

「内容まで理解できていない」ものは、「相続手続きの主な流れ」や「相続税の仕組み」が上位

続いて、「相続に関する制度・手続きのうち、内容まで理解できていないもの」を尋ねる設問（複数回答）への回答では、1位が「相続手続きの主な流れ（申告・登記など）」で62.3%、2位が「相続での基礎控除や相続税の仕組み」で58.0%、3位が「相続登記の義務化（2024年4月開始）」で49.3%という結果になりました。

提示したいずれの項目も4割以上が「理解できていない」と回答しており、この結果から、相続人の多くが手続きの流れや税制をはじめ、相続の制度全般で理解が追いついていないことがわかりました。

親の相続で最も多い不安は「手続きが複雑で、適切に対応できるか」で28.7％

また、「親などの相続について、現在『不安・心配』に感じていること」を尋ねる設問への回答では、1位が「手続きが複雑で、適切に対応できるか不安」で28.7%、2位が「特に不安に感じていることはない」で20.3%、3位が「相続でいくら費用がかかるかわからない」で14.7%という結果になりました。

「特に不安に感じていることはない」が2割にとどまる一方、手続きの複雑さや費用、不動産の扱いなど具体的な不安が上位に並び、この結果から、多くの相続人が相続の手続き面・費用面に不安を抱えていることがわかりました。

有効だと思う備えは「親と相続について話し合っておく」が24.3％で最多

調査の最後、「今後、親などの相続に備えるために有効だと思う取り組み」を尋ねる設問への回答では、1位が「親と相続について話し合っておく」で24.3%、2位が「弁護士・税理士など専門家に相談する」で18.7%、3位が「親の財産の全体像を把握しておく」と「相続手続きを代行してくれるサービスを利用する」がともに13.3%という結果になりました。

この結果から、相続人が有効だと考える備えは、親との話し合いを中心に、専門家への相談や財産の把握など、早めの生前対策に向いていることがわかりました。

まとめ

今回の調査により、相続人の7割近くが自分は相続の知識・手続きを十分に理解していないと感じており、親の相続に向けて「十分に準備・情報収集ができている」人はわずか2.0%にとどまることが明らかになりました。内容まで理解できていない制度としては「相続手続きの主な流れ」や「相続税の仕組み」が上位に挙がり、相続に対しては「手続きが複雑で、適切に対応できるか」という不安が最も多く聞かれました。一方で、有効だと思う備えとしては「親と相続について話し合っておく」「専門家に相談する」といった、早めの対策を挙げる声が多くを占めました。

本調査の結果から、相続人の多くが知識・準備ともに不足を自覚しながらも、何から手をつければよいか分からない状況にあることがうかがえます。こうした相続の知識・手続き面の負担を軽減するため、弁護士法人東京新宿法律事務所では「相続手続きパック」をご提供しています。法律や税務の専門家が、知識が求められる必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、不動産登記、相続税申告まで、相続の全工程をワンストップで代行します。手続きにかかる時間を削減し、何から手をつければよいか分からないという不安を解消します。明瞭な費用体系で、初めての方でも安心してご相談いただけます。

調査実施会社

弁護士法人東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属）

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代表者：代表弁護士中村得郎
提供サービス：法律サービス（遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題、刑事事件、B型肝炎、ネットトラブル、企業法務）

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