【掲載情報】専門誌『速報税理』にて、アーリークロス代表の花城が「企業型確定拠出年金（DC）の活用とその導入事例」を寄稿
株式会社アーリークロス（本社：福岡県福岡市、代表取締役：花城正也、以下「アーリークロス」）代表取締役の花城正也が、株式会社ぎょうせい刊行の専門誌『旬刊 速報税理 2026年1月21日号』において、企業型確定拠出年金（企業型DC）をテーマとした特集ページに寄稿いたしました。
中小企業における退職金準備を取り巻く状況
中小企業における退職金準備については、これまで中小企業退職金共済（中退共）や生命保険の活用が定石とされてきました。一方で近年は、度重なる税制改正による損金算入ルールの厳格化、世界的な低金利環境の長期化、インフレの進行といった要因により、従来の制度や手法のみでは十分な退職金原資を積み上げることが難しくなりつつある状況が指摘されています。
東京都産業労働局の『中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）』によれば、都内中小企業におけるモデル退職金は、定年退職の場合で高校卒が約970万円、大学卒が約1,150万円とされています。ただし、これらは定年まで勤務した場合を前提とした数値であり、実際の退職金額は退職事由や勤続年数によって左右されます。※1
また、生命保険会社が公開している役員退職金の実態データでは、役員退職金が1,000万円未満にとどまるケースが約4割を占めているとされています。一般に高額であるとのイメージを持たれがちな役員退職金についても、実際の水準にはばらつきがあることがうかがえます。※2
本特集では、こうした退職金準備を巡る実態や前提条件を踏まえ、企業型確定拠出年金（企業型DC）がどのように位置づけられる制度であるかについて整理しています。
※1 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）」
※2 エヌエヌ生命保険株式会社「社長の役員退職金額の分布」
代表コメント
経営者の退職金準備については、これまで十分に語られてこなかった側面があると感じています。今回の寄稿では、公開データや制度の現状をもとに、退職金準備を取り巻く実態を整理しました。
経営者の退職金準備は、個人の老後資金という側面にとどまらず、法人の資金計画や税務、さらには事業承継の検討とも関わるテーマです。本稿では、企業型確定拠出年金（企業型DC）を含め、税理士の実務とどのように関わる制度なのかという観点から、その位置づけを整理しています。
採用強化について
アーリークロスは、採用活動を強化しています。企業型DCの普及支援をはじめ、社会的意義のある事業の拡大に向けて、体制強化を進めてまいります。
採用情報については以下をご覧ください。
会社概要
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会社名 |
株式会社アーリークロス |
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代表者取締役 |
花城 正也 |
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所在地 |
〒810-0003 福岡県福岡市中央区春吉3丁目21-18 GEST25ビル |
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事業内容 |
企業型確定拠出年金制度の導入支援および、 確定拠出年金制度に係る運営管理業務 |
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URL |
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確定拠出年金運営管理機関 登録番号 |
821 |
本件に関するお問い合わせ先
株式会社アーリークロス
広報担当：川代
Email：marketing@early-cross.com
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