商社・卸売業向け｜Gemini導入後の定着の進め方レポート【2026年11月版】
メールの下書きが中心になっているGeminiの使い方を、受発注や見積、貿易書類の業務にまで広げていく順番を、公的統計と支援事例をもとに整理しました
株式会社AIworker（本社：東京都港区、代表取締役：杉本 卓應、以下「当社」）は、「商社・卸売業向け Gemini導入後の定着 進め方レポート」2026年11月版（全6ページ）を無料公開しました。
本レポートの内容
厚生労働省の2026年8月の調査では、「卸売業，小売業」のパートタイム労働者の不足感はプラス32ポイントで、調査した産業全体のプラス26ポイントを上回りました。そのため、受発注や見積の事務を少ない人数でこなすための工夫が求められています。
生成AIの導入そのものは、すでに多くの会社で進んでいます。総務省の令和8年版 情報通信白書では、何らかの業務で生成AIを使う日本企業は86.4%です。ただし、効果を感じている業務を見ると「議事録・メール作成補助」が72.3%と特に高く、「営業・販売」は37.5%、「調達」は25.9%にとどまっています。このことから、Geminiを導入したものの、使い方がメールの下書きを中心にとどまっている会社が多いと考えられます。
本レポートは、商社・卸売業の情報システム部門長、営業企画・業務部門の責任者に向けた資料です。Geminiに任せられる工程と人が判断する工程、3か月の進め方、取引先の情報の扱い方、始める前のチェックリストをまとめています。
収録している内容
・商社・卸売業で、Geminiの使い道がメール作成から広がりにくい理由
・Geminiは、商社・卸売業の業務のどこまで任せられるか
・進め方（3か月の例）
・取引先の情報の扱いを先に決める
・商社・卸売業で題材にしやすい業務
・当社の支援事例から
・始める前のチェックリスト
受注の入力から貿易書類の確認まで、AIに任せる範囲と人が判断する部分を1枚の表に整理しました
受注の入力、見積の取りまとめ、納期の回答、貿易書類の確認、営業の報告の5つの業務について、AIに任せられることと人が判断することを表にまとめました。たとえば受注の入力では、注文書から品番・数量・納期を読み取って表に並べるところまでをAIに任せ、読み違いの確認と基幹システムへの登録は人が行います。
Geminiを導入したものの使い方を社員それぞれに任せている方や、次の契約更新で費用を続ける理由を説明する必要がある方に、ぜひお読みいただきたい内容です。
出典について
本レポートで引用している統計は、総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年）図表Ⅰ-2-1-3・Ⅰ-2-1-6・Ⅰ-2-1-7、厚生労働省「労働経済動向調査（令和8(2026)年8月）の概況」（2026年9月）表3・表4によるものです。
株式会社AIworkerについて
会社名：株式会社AIworker
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
代表者：代表取締役 杉本 卓應
設立：2024年7月
事業内容：AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
URL：https://ai-worker.net/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社AIworker 広報担当
お問い合わせフォーム：https://ai-worker.net/contact/
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