Pay-easy（ペイジー）月間利用件数 過去最高９００万件に迫る！
～地方公共団体での納税利用がますます拡大～
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス（注）」の平成２９年５月の月間利用件数が、過去最高となる８９８万件（対前年同月比１０６％）を記録しました。また、月間利用金額についても１兆８，７７１億円（同１０５％）となり、件数・金額ともに高い伸びを示しました。
【平成２９年５月の月間利用状況】
図．ペイジー収納サービス５月の月間利用件数・金額の推移
地方公共団体の分野では、今年度から新たに岐阜県や伊勢崎市など５団体が新たにペイジーでの納税に対応したことに加え、５月は自動車税・軽自動車税の納付時期であり最もペイジーの利用が高まるタイミングであることから、関東圏を中心とした電車広告やWeb広告、納付書封筒広告などの様々な広報施策を実施したことで、利用件数・金額ともに増加しました。
また、国の分野については、国税などが堅調に推移するなか、関税での利用が前年同月比１２５％となるなど大きく伸長しました。民間分野においても、収納代行会社を介した収納企業の増加や、ファンクラブ会費、コンサートチケット料といったジャンルでの利用が大幅に拡大したことなどにより、件数・金額ともに前年を上回りました。
今後は、金融機関の収納チャネル拡充や、自動車OSS※１の全国展開に伴う対応都道府県の増加により、取扱の拡大を見込んでいます。また、平成３１年１０月の運用開始が予定されている地方税の共通電子納税システム※２について、関係機関と連携を図りながら実現に向けた活動に取り組んでまいります。
※１ 自動車OSS：自動車保有関係手続のワンストップサービスの略。自動車を保有するために必要な手続きと税・手数料の納付をインターネット上で一括して行うことを可能とするサービス。
※２ 地方税の共通電子納税システム：電子納税を受け付ける際に必要になる納付情報データの作成や通信機器の運用などを地方団体が共同して構築し、全ての地方団体において電子納税を受け付けるシステム。
推進協議会・運営機構は、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。
（注）ペイジー収納サービスとは
・ 税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービスです。
・「Pay-easyマーク」が付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。
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