「相談サポート通信　相談者実態調査」『誹謗中傷の書き込みを見た事がある』人は70％、約７％のユーザーは『自ら誹謗中傷の書き込み』を経験、通報・被害届の方法は約半数が認知

日本法規情報　法律問題意識調査レポート　「インターネットトラブル意識調査」

日本法規情報株式会社（本社：東京都港区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）
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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、インターネットトラブルに対する意識調査を行い、「深刻化するネットトラブルとその現状」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

先日の弊社リリースにおいては、個人情報を漏洩した上で誹謗中傷されている事を見た事がある人が70％というインターネットトラブルの実態の深刻な結果をご報告いたしました。そこで、「悪質な誹謗中傷は犯罪になる可能性があるのを知っているか」「悪質な誹謗中傷の書き込みがあった場合は、最寄りの警察、サイバー犯罪相談窓口、弁護士等を通じて削除依頼を出せることを知っているか」について調査致しました。

有効回答数：1721人（男性：676人　女性：1045人）
アンケート期間：2013-11-20 00:00～2013-12-20

◆個人情報を漏洩した上で誹謗中傷されている事を見た事がある人が70％

先日の弊社リリースにてＳＮＳを利用している中で、「他人の人格・性格を否定したり、容姿に対する発言したりするなど、誹謗中傷にあたると思われる事項が書きこまれているのを目にしたことがあるか」についてアンケート調査で「見たことがある」と答えた人は実に70％に上るという深刻な結果を発表いたしました。（※弊社リリース済）

書き込まれている誹謗中傷の内容については「芸能人や政治家の誹謗中傷」が最も多く全体の29％でした。「個人的な感情で書かれた特定の人に対する誹謗中傷」と答えた人は21％、「画像がアップの上で書きこまれている誹謗中傷」と答えた人は7％「個人情報を漏えいした上で書き込まれている誹謗中傷」が6％「その人の友達に対する誹謗中傷」を見たことがある人は5％と、芸能人、政治家以外についても「個人を特定した上での誹謗中傷」は合わせて39％と高い数値となりました。「見たことが無い」と答えた人は31％に留まる結果となりました。そこで、実際にSNSを通じて誹謗中傷を書き込んだことがあるかについてアンケートを行いました。

◆「ＳＮＳに誹謗中傷を書き込んだことがある」は7％

アンケートの結果、「誹謗中傷を書き込んだことがある」と回答した人は7％となり、誹謗中傷を書き込んだ覚えはない」と答えた人は93％に上りました。14人に1人の割合で誹謗中傷の書き込み経験があり、誰でも加害者、被害者になってしまいやすい環境にあることがわかりました。
（※但し、何が誹謗中傷にあたるかについての認識について個々の認識によるものが多い事も考えられ、個々が誹謗中傷と認識していない可能性もあります。）
注）
事実を表明することで他人の悪事などを暴露し、結果的にその人の名誉を失墜させることは誹謗ではあっても、中傷や悪口とは言いませんが、公共の利害に関する目的で内部告発を行う場合は正当な行為として認められることもあります。そしてその目的が公共の利害に関係したことでなければ、事実であったとしても名誉毀損に該当する場合もあります。　Wikipedia「誹謗中傷」参照）

このような悪質な誹謗中傷の書き込みがあった場合は、最寄りの警察、サイバー犯罪相談窓口、弁護士等を通じて削除依頼をすることが出来ますが、このことを知っていたかについてアンケートを行いました。

◆「悪質な誹謗中傷の書き込みがあった場合は、最寄りの警察、サイバー犯罪相談窓口、弁護士等を通じて削除依頼を出せることを知っていた」は50％

アンケート調査の結果、「削除依頼を出せることを知っていた」は50％、「削除依頼を出せることを知らなかった」は50％と約半数の人が誹謗中傷等の悪質な行為に対する対処法を知らなかったという事実が判明しました。
注）
悪質な誹謗中傷の書き込みがあった場合は、最寄りの警察、サイバー犯罪相談窓口、弁護士等を通じて削除依頼を出すことが出来ます。
その際は、誹謗・中傷の内容が記載されたページの画面やURLの保存、またはプリントアウトをするなどして証拠保全するとともに第三者にもきちんと確認できるようにしておきましょう。
後日裁判を起こすなど法的な措置を取る時に、警察を通し情報開示請求がしやすくなります。
この情報開示請求により書き込みをした人の発信者情報「IPアドレス」を請求することが出来ます。たとえサイト管理者から回答を拒否されるなどの場合にも警察や弁護士を経由して開示を請求することができます。

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