2023年度3月決算企業の人的資本開示におけるリスキリングの取り組み普及率は6.9%
トップダウン型、ボトムアップ型の二種類のリスキリングが見られる結果に
サマリー
・2023年度3月決算の対象企業のうち、人的資本開示に「リスキリング」の記載があった企業の数は162社。全体の母数に対する比率は6.9%
・業種ごとでは、銀行業・保険業など金融業界が上位を牽引
・リスキリング施策の内容における頻出キーワードは、「自律的学習（自主的、能動的学習）」「DX・デジタル」「シニア」の３つ
・変革を迫られる企業が主導する「トップダウン型の戦略的リスキリング」、従業員のエンゲージメント向上を主眼におく「ボトムアップ型の福利厚生的リスキリング」の二つが見られる傾向に
調査結果の詳細や、各項目の解説については、以下調査ページをご覧ください。
https://reskilling-navi.com/column/pressrelease20230719
■調査結果（簡易版）
１：対象企業全体の記載率
経営戦略や人材戦略の柱となる施策として、投資家に開示するレベルでリスキリングに取り組む企業は多くないことが分かる結果に。
２：業種ごとのリスキリング記載率について
リスキリングの言及率が高いのは銀行、保険業などの金融業界。独立行政法人情報処理推進機構の「DX白書2023」によると、先述の２業種はDXに取り組む企業の割合も他業界に比べて高い。DXとリスキリングの取り組みの積極性はやはり一定の相関があると言える。
３：従業員規模・所在地域・上場区分ごとのリスキリング記載率について
「リスキリング先進地域」は未だない一方、各地方自治体レベルでのリスキリング推進の取り組みなども進んでいるため、この一二年でリスキリング先進地域が生まれる可能性もある。市場区分的にはプライム市場での浸透率が相対的に高い。
４：リスキリング施策の内容における頻出ワード
一人ひとりが自らのキャリアやスキルの専門性を考えて自発的に行う「自律的学習」と、人材ポートフォリオに基づき、今後の経営計画を実行していく人材不足からのニーズが中心となるDXやデジタルという、ボトムアップ・トップダウンの２つの反対の傾向が見られる結果に。
リスキリングナビ編集長新條による総括など、各項目の解説はこちらからご覧ください。
https://reskilling-navi.com/column/pressrelease20230719
■調査概要
【対象企業】
2023年3月決算の有価証券報告書：2355社
【リスキリングの記載がある企業】
2023年3月決算の有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」などの項目中に「リスキリング」の記載があった企業※：162社
※リスキリングに関連する事業を提供しており、事業内容の文脈でに言及されている企業を除く
【調査方法】
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）に掲載の情報をもとに編集部が独自観点で調査
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