大阪府内の公社賃貸住宅126団地21,711戸を対象に、自主防災会の設立・育成支援と防災資機材の提供

~災害時の自助・共助による防災・減災の仕組みづくり~

 大阪府100%出資の公的団体・大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:堤 勇二、以下、公社)は、公社賃貸住宅における自主防災会(※)の設立・育成支援を目的に、団地の自治会等が設置した自主防災会に対して防災資機材を無償で提供する制度を2017年4月に創設しましたのでお知らせします。
(※)公社賃貸住宅の入居者で構成され、災害時に自主的に防災活動を行うために設立する任意の団体のこと。災害対策基本法第5条2において規定されている自主防災組織とは異なります。

防災訓練開催の様子防災訓練開催の様子

■背景
 近年、災害発生時の行政による公助の限界が明らかになっており、防災・減災のためには“自分たちの地域は自分たちで守る”という自助・共助意識の醸成と仕組みづくりが必要です。そこで、公社では公社賃貸住宅における自主防災会の設立・育成を支援するため、団地の自治会等が設置した自主防災会に対して、防災資機材を無償で提供する制度を創設しました。

■制度の概要
1.対象団地数・戸数

 126団地21,711戸
(参考:公社賃貸住宅131団地21,847戸(2017年3月31日時点))

2.支援の対象となる団体
 公社賃貸住宅の入居者で構成される自主防災会で、次に掲げる全ての活動を行う団体
・少なくとも年1回、自主防災会で公社が指定する内容(※)の防災訓練を行い、公社に報告する。
 (※)通報・消火・避難訓練、救急医療情報キットの普及等
・災害発生時における公社等への連絡、初期消火、救助活動、避難誘導等・公社が提供した資機材の点検、管理
 


3.提供資機材
① 救助工具セット
非常時に必要と思われる緊急用品、作業用品、安全対策用品等を収納しています。
(収納内容)
4t油圧ジャッキ、バール、ショベルミニ、折込ノコギリ、万能オノ、ゴーグル、
ヘッドランプ(防水型) 等

 

 


② カセットボンベ発電機
停電になった場合、非常用の電源として活用することができます。

 

 

③ 救助担架
災害時に要援護者の避難誘導のために使用する担架です。





4.提供基準
戸数 交付数
~100戸 各1セット
101~300戸 各2セット
301戸~ 各3セット

 

5.申請方法及び提供時期
 毎年4月から5月末までの間に、所定の様式にて公社に申請していただき、準備が整い第、順次交付致します。

■自主防災会結成に向けての周知
 公社が配布する入居者向け広報誌への防災資機材提供の周知文掲載や自治会役員への文書配布などにより、自主防災会の結成を促していきます。

■会社概要
名称  :大阪府住宅供給公社
代表者 :理事長 堤 勇二
所在地 :〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2丁目3番21号
設立  :1965年(昭和40年)11月
事業内容:賃貸住宅の管理事業、宅地管理事業、府営住宅の指定管理業務等
基本金 :3,100万円(全額大阪府出資)
URL :http://www.osaka-kousha.or.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 大阪府住宅供給公社 >
  3. 大阪府内の公社賃貸住宅126団地21,711戸を対象に、自主防災会の設立・育成支援と防災資機材の提供