2018年PRIDE指標発表
ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社、ベストプラクティス10社を認定
任意団体work with Prideは、本年で3回目となるPRIDE指標を発表しました。表彰式は、2018年10月11日に東京ミッドタウン日比谷BASE Qで開催され、ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社をそれぞれ認定、その中から特に顕著な活動を行った10社をベストプラクティスとして選出しました。
また、応募にあたり、記入いただいたチェックの理由や具体的な取組内容をPRIDE指標運営委員会が特筆すべき(特に優れている、あるいはユニークである)と判断した事柄につい て、指標ごとに「ベストプラクティス」として下記の10社を選定しました。
本年度ベストプラクティス
■Policy:行動宣言
公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
物品・サービスの調達やライセンス契約に適用される「東京2020持続可能性に配慮した調達コード」に社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重を掲げ、その中に「性的少数者（LGBT等）」を明記。サプライヤーに対しても「平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべきである」と求めたことは、広く社会にインパクトを与えました。
富士通株式会社
日本企業として初めて「国連LGBTIに関する企業行動基準」への支持を公式に表明。世界的に企業を主体としたLGBTダイバーシティ・マネジメントが進む中で、その取り組みを国内外・社内外で協調して進めていくことを視野に国際的な動向に目を向け、いち早く施策に盛り込んだ動きは、日本国内の他の企業を先導するものとなりました。
■Representation:当事者コミュニティ
日本たばこ産業株式会社
従業員向けセミナーやEラーニングがLGBT ALLYを増やす取り組みとしてどのような効果があるかの調査研究を実施。さらに結果報告会の開催や、インターネットでの報告レポート公開。当事者の職場環境を整備する必要性について、説得力のあるデータが示されたことで、様々な企業のLGBT施策推進にも寄与する取り組みとなりました。
日本トランスオーシャン航空株式会社
沖縄地区でLGBT ALLY支援企業を募り、新聞社や情報通信会社など4社合同勉強会等を開催。４社合同LGBTセミナーでは参加者に「LGBT+ALLY」ステッカーを配布するなど、沖縄県内におけるLGBTに対する理解・意識啓蒙を推進。地方におけるLGBTの認知・理解促進という難しい課題に対し、県内企業やメディアを巻き込む戦略は、他の地域での応用も期待されます。
■Inspiration:啓発活動
日本アイ・ビー・エム株式会社
2018年6月から「LGBT+ Ally Championship Practitioner」バッジ制度を制定。これはLGBT+の理解増進活動、啓蒙活動を活発に行っている社員に対して授与されるグローバルレベルでの公式なバッジで、社内外にその活動を示すことができるもの。LGBT ALLYを示すステッカーを超えて、活発な啓蒙活動を評価しそれを公にする制度は、一歩進んだ啓発活動と言えるものです。
株式会社ラッシュジャパン
全国の店頭、Web、ソーシャルメディアにおいて、LGBTの権利に関する情報やキャンペーンの周知、応援、参加を実施。全国に数多くある小売店の店頭や、オンラインショップを展開するなど利用者の多いWeb上での情報発信は、一般消費者への普及という点において社会へのインパクトが大きく、かつユニークな取り組みと言えます。
■Development:人事制度、プログラム
アクセンチュア株式会社
人事制度の問い合わせに、AIを使用した自動問い合わせツール（チャットボット）を導入。 性的マイノリティに関する制度にも対応し、LGBT当事者が人事に問い合わせることによりカミングアウトせざるを得なくなる、といった状況を回避できるように配慮した。当事者の制度利用のハードルとなるプライバシー問題への取り組みとして、ITを活用した事例はユニークかつ実践的。
株式会社ストライプインターナショナル
「大切な人休暇」という、法定婚・事実婚・同性パートナー問わず使える独自の休暇制度を立ち上げることで、同性パートナーや事実婚の相手と過ごすライフスタイルを応援。また、「キッズ休暇」は、戸籍上の婚姻関係に関わらず、同性同士のカップルが子供を育てる場合にも適用。特に同性カップルの子供に福利厚生制度が適用されるものは事例が少なく先進的です。
■Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動
日の丸交通株式会社
同社代表取締役が東京タクシー協会正副会長会議にて、同社のLGBT採用の現状と問題点を報告、業界全体として雇用の促進を図るべきと提案したことがきっかけとなり、協会内理事会での勉強会実施の検討が始まるなど、業界を巻き込んだ取り組みがなされました。特に国内においては経営層の発言はまだまだ少なく、経営陣が取り組みを牽引した希少な事例となりました。
楽天株式会社
同社グループの複数のサービス（結婚式場紹介、クレジットカード、生命保険など）において、LGBT向けの包括的な取り組みを実施。各種メディアを通じて国内外に発信しました。さまざまな事業を手がけるグループ企業による応募が近年増えていますが、その中でもグループ全体の包括的な取り組みを行った事例として、規模・影響力の大きなものでした。
選定：PRIDE指標運営委員会選定協力：認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ、特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
また、応募にあたり、記入いただいたチェックの理由や具体的な取組内容をPRIDE指標運営委員会が特筆すべき(特に優れている、あるいはユニークである)と判断した事柄につい て、指標ごとに「ベストプラクティス」として下記の10社を選定しました。
本年度ベストプラクティス
■Policy:行動宣言
公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
物品・サービスの調達やライセンス契約に適用される「東京2020持続可能性に配慮した調達コード」に社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重を掲げ、その中に「性的少数者（LGBT等）」を明記。サプライヤーに対しても「平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべきである」と求めたことは、広く社会にインパクトを与えました。
富士通株式会社
日本企業として初めて「国連LGBTIに関する企業行動基準」への支持を公式に表明。世界的に企業を主体としたLGBTダイバーシティ・マネジメントが進む中で、その取り組みを国内外・社内外で協調して進めていくことを視野に国際的な動向に目を向け、いち早く施策に盛り込んだ動きは、日本国内の他の企業を先導するものとなりました。
■Representation:当事者コミュニティ
日本たばこ産業株式会社
従業員向けセミナーやEラーニングがLGBT ALLYを増やす取り組みとしてどのような効果があるかの調査研究を実施。さらに結果報告会の開催や、インターネットでの報告レポート公開。当事者の職場環境を整備する必要性について、説得力のあるデータが示されたことで、様々な企業のLGBT施策推進にも寄与する取り組みとなりました。
日本トランスオーシャン航空株式会社
沖縄地区でLGBT ALLY支援企業を募り、新聞社や情報通信会社など4社合同勉強会等を開催。４社合同LGBTセミナーでは参加者に「LGBT+ALLY」ステッカーを配布するなど、沖縄県内におけるLGBTに対する理解・意識啓蒙を推進。地方におけるLGBTの認知・理解促進という難しい課題に対し、県内企業やメディアを巻き込む戦略は、他の地域での応用も期待されます。
■Inspiration:啓発活動
日本アイ・ビー・エム株式会社
2018年6月から「LGBT+ Ally Championship Practitioner」バッジ制度を制定。これはLGBT+の理解増進活動、啓蒙活動を活発に行っている社員に対して授与されるグローバルレベルでの公式なバッジで、社内外にその活動を示すことができるもの。LGBT ALLYを示すステッカーを超えて、活発な啓蒙活動を評価しそれを公にする制度は、一歩進んだ啓発活動と言えるものです。
株式会社ラッシュジャパン
全国の店頭、Web、ソーシャルメディアにおいて、LGBTの権利に関する情報やキャンペーンの周知、応援、参加を実施。全国に数多くある小売店の店頭や、オンラインショップを展開するなど利用者の多いWeb上での情報発信は、一般消費者への普及という点において社会へのインパクトが大きく、かつユニークな取り組みと言えます。
■Development:人事制度、プログラム
アクセンチュア株式会社
人事制度の問い合わせに、AIを使用した自動問い合わせツール（チャットボット）を導入。 性的マイノリティに関する制度にも対応し、LGBT当事者が人事に問い合わせることによりカミングアウトせざるを得なくなる、といった状況を回避できるように配慮した。当事者の制度利用のハードルとなるプライバシー問題への取り組みとして、ITを活用した事例はユニークかつ実践的。
株式会社ストライプインターナショナル
「大切な人休暇」という、法定婚・事実婚・同性パートナー問わず使える独自の休暇制度を立ち上げることで、同性パートナーや事実婚の相手と過ごすライフスタイルを応援。また、「キッズ休暇」は、戸籍上の婚姻関係に関わらず、同性同士のカップルが子供を育てる場合にも適用。特に同性カップルの子供に福利厚生制度が適用されるものは事例が少なく先進的です。
■Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動
日の丸交通株式会社
同社代表取締役が東京タクシー協会正副会長会議にて、同社のLGBT採用の現状と問題点を報告、業界全体として雇用の促進を図るべきと提案したことがきっかけとなり、協会内理事会での勉強会実施の検討が始まるなど、業界を巻き込んだ取り組みがなされました。特に国内においては経営層の発言はまだまだ少なく、経営陣が取り組みを牽引した希少な事例となりました。
楽天株式会社
同社グループの複数のサービス（結婚式場紹介、クレジットカード、生命保険など）において、LGBT向けの包括的な取り組みを実施。各種メディアを通じて国内外に発信しました。さまざまな事業を手がけるグループ企業による応募が近年増えていますが、その中でもグループ全体の包括的な取り組みを行った事例として、規模・影響力の大きなものでした。
選定：PRIDE指標運営委員会選定協力：認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ、特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
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