ZTE、「2017年グローバル・イノベーション1000」で中国企業2位に躍進。R&D支出18億米ドルで上位100社にランクイン

ZTEジャパン株式会社

ZTEコーポレーション(以下、ZTE)は、研究開発(R&D)に18億米ドルを投じ、対売上高R&D支出比率が12.6%に上ったことが評価され、プライスウォーターハウスクーパース(PWC)の戦略コンサルティングを担うStrategy&がまとめた「2017年グローバル・イノベーション1000」(https://www.strategyand.pwc.com/innovation1000)で中国上場企業として2位にランク付けされました。

本調査は、昨会計年度(2017年6月30日まで)に多額のR&D支出を計上した世界の上場企業トップ1000社を特定しています。2017年調査では、トップ1000社に中国企業125社がランクインし、そのうち6社がトップ100社に入りました。

この調査によると、ZTEが過去数年間で投じたR&D支出は総額1000億人民元に達しています。近年では、ZTEは5G、IoT、ネットワークのクラウド化をはじめとする新技術導入への投資を通じて次世代製品の競争力強化に努めており、その投資額は年間100億元以上に上ります。直近の決算報告によると、2017年1-9月期のR&D支出額は91億9700万元に上りました。

ZTEは長年にわたる継続的なR&D投資と絶え間ないイノベーションにより、世界の通信業界で主導的な役割を果たしてきました。また、世界知的所有権機関(WIPO)の最新の年間特許申請リストで第1位にランク付けされました。これは、ZTEが次世代技術の研究開発に専念していることを反映するものです。

さらにZTEは、チップの特許申請件数で中国1位、IoTで世界3位、ワイヤレス充電で世界トップ50位にランクインしています。

次世代の5G分野においても、ZTEは技術面での優位性を高め続けるとともに、欧州の大手通信事業者とイノベーティブな提携を深めています。最近では、5G技術開発でフランスのOrange Groupとの提携を発表したほか、イタリアのWind TreおよびOpen Fiberと提携して欧州初の5Gプレコマーシャル・ネットワークを構築することを明らかにしました。また、ベルギーのTelenetとの提携を通じて5Gイノベーションセンターを設立予定で、これに先立ち欧州初のFDD Massive MIMO実証試験を完了しました。さらに、日本のソフトバンクと共同で行ったPre5G Massive MIMOテストでは、シングルキャリア方式で1Gbpsに迫るピークデータの認証に成功したほか、東京で低周波数帯の実証試験を実施し、同社とスマートライフの戦略的提携に乗り出しました。

ZTEは今後3年間、5Gのパイオニアとしての指導的な地位をもってキャリア市場と中核事業に注力し、技術面の優位性を維持すべくR&D支出を確実に加速させていく予定です。同時に、主力製品・事業のコア競争力強化と主要市場・製品でのシェア拡大を図り、顧客の満足度を高めて相互に有益な関係を築いていきます。

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【ZTEコーポレーションについて ~Leading 5G Innovations~】
ZTEコーポレーションは通信機器、ネットワークソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。業界大手としての包括的な製品群とソリューションにより、民間企業や政府機関向けのICTソリューションをはじめ、最先端のワイヤレス、アクセス&ベアラー、付加価値サービス、マネージドサービスなどを提供しています。ZTEコーポレーションの先進技術は、世界160ヶ国以上の500を超える主要通信事業者に、ビジネスの目標達成、競争力強化の面で貢献しています。さらに、スマートフォン、携帯電話、タブレット、Wi-Fiルーターなどのモバイル機器は、世界中のエンドユーザーから人気と信頼を集めています。ZTEコーポレーションは世界知的所有権機関(WIPO)発表の特許国際出願件数で2010年から7年連続でトップ3に入っています。2016年は特許を4,123件出願し、世界1位にランクされました。ZTEコーポレーションは5G技術の開発においても、業界をリードしています。今年9月に中国北京で開催された「第2期 5Gイノベーション開発フォーラム」では5Gトライアルテストにおける第二段階での技術試験証明書を、IMT-2020 (5G) Promotion Groupより受領しており、「Leading 5G」企業として中国の5G戦略事業を全面的に支援し、5G技術研究及び産業発展を促進しています。

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ZTEジャパン株式会社

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業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区晴海1-8-12 オフィスタワーZ32階
電話番号
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代表者名
李 明
上場
海外市場
資本金
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設立
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