新潟県内最大級の産直ECサイト「新潟直送計画」で新潟県の「ふるさと納税」の寄附受付を開始
「新潟直送計画」に、年々市場が成長し続けている「ふるさと納税」への寄附機能を追加。新潟県内の様々な事業者の産品の更なる販路拡大を目指します。
株式会社クーネルワーク（本社：新潟県新潟市、代表取締役：谷俊介、以下「クーネルワーク」）は、産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」において、2024年12月4日から新潟県の「ふるさと納税」寄附受付を開始いたします。
新潟県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」
クーネルワークが運営する「新潟直送計画」は、新潟のつくり手と全国の消費者を繋ぐ産直ECプラットフォームを目指し2011年にスタートしたサービスです。「専門スタッフによる取材・撮影・ページ作成・お客様対応・集荷配送管理業務」など、通販運営において大きな手間がかかる事務作業を全て代行することで、最低限の手間とコストでインターネット通販に取り組むことができる仕組みとして支持されています。現在では、県内の事業者940店舗が参加し、2,000商品以上の新潟産品を掲載、流通額は年間約5億円となり、県内最大規模の産直サイトへと成長しています。（2024年12月1日時点）これまで地元でしか買えなかったものが通販で手に入るようになったことで、新潟を離れた方々に特に喜ばれています。
新潟県庁と連携し、成長市場である「ふるさと納税」に参入
新潟直送計画の商品の一部を、ふるさと納税の返礼品として受け取ることができるようになりました
新潟直送計画はこれまで、直販の経験や通販運営のノウハウなどが少なく、事務リソースも限られている県内の生産者・小規模事業者が、新潟直送計画を介して大手ショッピングモールの販売チャネルをカバーできる体制を目指してきました。現在では新潟直送計画を介して、楽天、Yahoo!ショッピング、LINEギフト、ドラぷらショッピング、メルカリshops（来春予定）などの多彩な販路に商品を出品するに至っています。
この度、新潟県庁との連携により、新潟直送計画の商品の一部を、ふるさと納税の返礼品として受け取ることができるようになりました。年々市場が成長し続けている「ふるさと納税」への寄附機能を新潟直送計画に追加することで、新潟県内の様々な事業者の産品の、更なる販路拡大を目指します。初年度は65店舗181商品から寄附受付を開始し、今後は宿泊券や食事券、アクティビティなどの体験型返礼品など、これまで新潟直送計画では取り扱いがなかったジャンルへの展開も含め、返礼品としての取り扱い品目を徐々に増やしていく方針です。
新潟直送計画はこれからも、新潟のつくり手の皆様に寄り添いながら、あらゆる新潟産品を取り扱い、より多くのチャネルで販路を持つ県産品のプラットフォームを目指していきます。ふるさと納税の取り扱いを契機として、地産品流通における新潟県外の関係人口との接点としての役割を強化してまいります。
新潟直送計画のふるさと納税：https://shop.ng-life.jp/tag/furusato-nozei/
▶新潟直送計画
▶山形直送計画
https://yamagata.chokuso-keikaku.jp/
株式会社クーネルワーク
所在地：〒950-2022 新潟県新潟市西区小針3-37-30 樋口ビル15号
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