TAAS、ラクーンホールディングスとの資本業務提携を発表

“オフィス内広告配信メディアを更に拡大へ”

デジタルサイネージの市場拡大と「ビジネスマン・BtoB訴求」を可能にする強みを更に強化

「e-Pod Digital」を運営しているTAAS株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役兼CEO：⼤越隆⾏）は、この度、株式会社ラクーンホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方 功、以下 ラクーンホールディングス、東証第一部 証券コード3031）を引受先とした3億円の資金調達及び一部株式取得を含めた転換社債付き新株予約権の方法により、資本業務提携を発表する事で合意致しました。

1.資本業務提携の主な背景
当社は、「すべての人に気づきを、そしてきっかけを。」を経営理念に掲げ、「Make history Innovate in our own hands.（歴史を創ろう。生み出そう、革新的なサービスを。）」をミッションに掲げて、オフィス内動画配信広告配信プラットフォーム「e-Pod Digital」を運営しております。より多くのe-Pod Digital設置企業や広告出稿主に対し、当社サービスを更に価値のあるものにしていくため、事業基盤をより強化する必要性が高まっております。

「e-Pod Digital」は、デジタルサイネージを内蔵させた機密文書専用処理ボックスで、広告配信により企業の機密文書処理コストを無料化しながら、広告メディアとしてオフィス内にダイレクト訴求できるユニークなサービスを提供しております。従来のマスメディアや交通広告とは違い、オフィスの執務エリアで動画広告が配信されるため、ターゲットのビジネスマンに正確かつ確実にリーチすることが可能になる事で新たな市場を開拓しております。

一方、ラクーンホールディングスは、BtoBを事業領域にEC事業及びフィナンシャル事業を展開しており、「IT・金融ノウハウ」を活用した「企業間取引を効率化する複数のサービス」を展開しております。現在更なる同社グループ全体の成長、事業スピードを加速させていくことに取り組んでいる東証一部上場企業です。
この度、当社とラクーンホールディングスは、ともに事業者をターゲットとしたサービスを展開しており、双方の顧客基盤を活用することで両社の事業をさらに発展させていくことが見込めると判断したため、資本業務提携を行うこととし、ラクーンホールディングスが当社の転換社債型新株予約権付社債の引受先となり、事業成長を共に歩んでいくパートナーとなる事に双方合意いたしました。

2.資本業務提携の内容
業務提携の内容
①ラクーンホールディングスの顧客基盤、当社の「e-Pod Digital」設置企業及び広告配信企業両面での顧客獲得増加。

②「e-Pod Digital」の広告配信を積極的に利用・活用することで、ラクーンホールディングスの展開する各サービスの更なる認知度向上・サービス力の強化。

デジタルサイネージにおける市場全体の需要の高まり（出典元：CCI/デジタルインファクト調べ）

デジタルサイネージ市場の成長は、主に交通および、商業施設・店舗がけん引。交通は 2023 年には 2019 年の約 1.6 倍で 757 億円、商業施設・店舗は同約 2.6 倍で 250 億円、市場全体では同約 1.7 倍の 1,248 憶円に達すると予測されています。「タクシー」は 2016 年以降、首都圏を中心に急速な普及がみられま した。法人向けサービスを提供する広告主からの高い支持を受け、需要が急増。2019 年が 24 億円、2020 年にはその 2 倍の 48 億円。そして 2023 年には 75 億円に達すると予測されており、デジタルサイネージ という市場全体での需要が高まってきております。

当社としての戦略（従来なかった「オフィス」というジャンルの確立）
当社としては、上記出典元で発表されている「セグメント」に需要として最も高いはずの「オフィス」と いうジャンルに特化し、「オフィス内」「ビジネスマン=働いているビジネスマンおよびその企業」とい う、昨今最も広告主がターゲットとして訴求したい相手に対し、効果的に且つ 100%訴求できる「e-Pod Digital」という広告メディアを通じ、更なる需要の高まりに応え、基盤を整備し、規模を拡大させ市場全 体を牽引できるよう、動いてまいります。

高まるESGへの取り組みに「e-Pod Digital」が寄与できる仕組みを提供
グローバルでのESG投資が占める割合（下記）

全世界の資産運用残高のうち、ESG投資を考慮した投資割合は26.3%にまで上昇し、特に欧州では50%を超えています。また、ESG投資の投資残高も約23兆ドル（約2600兆円）となっている中で、欧米に比べて、アジア地域のESG投資は日本が3.4%、アジアが0.8％に過ぎず、世界的に見ても今後拡大が見込める市場と言えます。また弊社のモデルは、「e-Pod Digital」という機密文書処理サービスとして、環境への取り組みに対して非常に重きを置き取り組んでおります。そのため、環境に配慮し適切にESGの要素を持ちながら、多層構造による収益モデルを両立している点において、事業の革新性に加え、事業の収益性の見通しの高さがあります。オフィス内でビジネスへダイレクトで配信可能な広告出稿、そして何より「企業の足かせにもなっていた機密処理コスト」を「タダにする」という業界でも類をみないチャレンジは、今や環境への取り組みはもちろん、企業としてのPR、対外的な活動においても多方面で支持されています。