仮想通貨の確定申告サポート数No.1サービス『Guardian』、2019年度版の申込みを受付開始

株式会社Aerial Partners（代表取締役 沼澤 健人、以下「当社」）は、仮想通貨（暗号資産）の確定申告サポート実績No.1の『Guardian（ガーディアン）』2019年度版について、10月1日（火）から申込みの受付を開始することをお知らせいたします。
本年度も仮想通貨の確定申告における複雑な損益計算や税理士の紹介等をサポートし、仮想通貨利用者・投資家にとって面倒な確定申告をワンストップでサポートし、仮想通貨取引を行う上での障害を取り除くことを通じて、仮想通貨利用者・投資家が安心して取引できる環境を整備してまいります。

 

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• Guardianとは

Guardianは、日本初の仮想通貨（暗号資産）取引から生じる所得金額の計算から確定申告までをフルサポートするサービスです。2年連続で仮想通貨取引により生じる損益の計算サポート数No.1*のサービスとなっています。
*当社調べ

▽サービス詳細
　https://www.aerial-p.com/guardian

当サービスの利用により、仮想通貨保有者は、仮想通貨の取引により生じる所得金額の正確性担保や確定申告手続の効率化を行うことが可能となります。

また、仮想通貨保有者をサポートする税理士に対しても、仮想通貨税務に関する知識の共有や仮想通貨保有者とのコミュニケーション、そして確定申告実務において最も工数のかかる所得計算実務を代行することを通じて業務効率化をサポートします。

 

• 2019年度Guardianの特長

マイページ
過去2年間のサポート実績で得られた知見をもとに大幅なシステムのアップデートを行い、ユーザー自らの計算結果や支払状況を一元的に管理できる「マイページ」機能を導入しました。
これまで、仮想通貨の確定申告に関して自分の情報を一元管理することは難しく、税理士とのやり取りや計算に必要なファイル、申告に必要な情報等の管理をユーザ自らで行う点が非常に煩雑になっていました。また、税理士に任せた場合に計算の進捗状況を把握することが難しいことから、コミュニケーションコストが大きい点も課題となっていました。
マイページにより、煩雑な情報管理を一元化することができるとともに、サービスの進捗をひと目で把握できるようになり、確定申告にかかるストレスを減らすことに貢献します。

利用価格
過去の経験と実績から業務を効率化することにより、計算を含む確定申告の料金が8万円からと、低価格の料金水準を実現しています。

*以下の条件で比較
取引所数：10取引所まで（海外含む）
取引件数：5,000件未満
雑所得額：100万円未満

2019年税制改正への対応
2019年の所得税法改正に伴って、仮想通貨の所得計算・確定申告に関してルール整備がされました。改正に伴い、計算や申告方法等について一部変更がなされています。
Guardianでは、こうした詳細な税制改正の内容にも全面的に対応しており、法令遵守のもとで安心して利用いただくことができます。
 

• 仮想通貨の確定申告

2017年、国税庁から仮想通貨の取引による所得は雑所得に区分されるとの法的見解が示され、2019年には所得税法の改正によって仮想通貨の所得計算に関してのルールが整備されました。これにより、仮想通貨を売買した場合には損益を算出し、原則雑所得として確定申告を行う必要があります。

また、国税庁は、全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム（PT）を設置し、仮想通貨取引で個人が得た収入に適切に課税するための情報収集の体制を強化すると発表しており、適正な申告が求められています。

一方、約9割の投資家が複数の仮想通貨取引所を利用していること*や、日本円換算での単価計算が難しい海外取引所も多く利用されていることが、計算の複雑性を増しています。このように、ルール整備は進んでいるものの、まだまだ実務レベルで対応するのは難しい上、仮想通貨の税務に対応できる税理士が全国的に少ないのが実情です。

こうした背景から、仮想通貨保有者が自分自身で仮想通貨取引での正確な損益の計算ができないケースや、仮想通貨に精通した税理士の不足の問題、そしてそもそも確定申告が必要であることを認識していないなどの理由によって、2018年以前の所得について申告を正確に行えていない方も多く存在しています。同時に、上記理由により確定申告自体を行えていない投資家も相当数存在しています。

*当社実施の1,000人アンケート結果より
 

• 申告者増加が見込まれる2019年

2019年は現状、ビットコインの価格が底値から2倍以上の水準を維持しており、前年度の同時期に比べても未だ高い水準で推移しています。

その中で仮想通貨の売買を行っている投資家は所得額が大きくなっている可能性があり、確定申告が必要となる個人投資家は昨年と比較してより多く存在することが想定されます。当社では、Guardianを年内から受付開始することで、仮想通貨投資家の皆さまに早めの準備を呼びかけています。

当社は、『Guardian』の仮想通貨の損益計算および確定申告サポートを通して、こうした仮想通貨税務の課題を解消することで、仮想通貨利用者・投資家が安心して取引のできる環境を整備してまいります。
 

• 業界団体での活動について

Guardianのサービス提供に加えて当社では一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）に加盟し、税制検討部会長を当社代表沼澤が務めており、確定申告サポートを行う中で蓄積したナレッジを業界に還元しています。

また、当社取締役岡田を理事長として「一般社団法人日本仮想通貨税務協会（JCTA）」を運営し、税理士の啓蒙活動に尽力することで、税理士業界で生じている仮想通貨の税務申告の摩擦を取り除くことにも注力しています。直近では、10月16日（水）に国税庁の後援のもと、仮想通貨の確定申告の基本についてセミナーを行います。

▽JCTA主催・国税庁後援セミナー
「～暗号資産投資のキホン～　正しい確定申告方法を学ぶ」
　https://jcta-seminar20191.peatix.com/
 

• 会社概要

名称　　：株式会社Aerial Partners
設立　　：2016年12月
所在地　：東京都港区六本木五丁目2番1号　ほうらいやビル３F
代表者　：代表取締役 沼澤 健人
事業内容：仮想通貨の損益計算ソフト『Gtax』、仮想通貨確定申告サポート『Guardian』などの開発、ファイナンシャルサポート
URL　   ：https://www.aerial-p.com/
Twitter  ： https://twitter.com/AerialPartners
Facebook： https://www.facebook.com/aerialpartners/