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国際連合食糧農業機関(FAO) 駐日連絡事務所
会社概要

食料・農業のより良い復興を

国連食糧農業機関(FAO)事務局長 屈冬玉

国際連合食糧農業機関(FAO) 駐日連絡事務所

FAOは、強固な国際協力とその更なる拡大を通じて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による様々な影響を乗り越えるための包括的な対応・回復プログラムを策定。

© FAO Luis Tato © FAO Luis Tato

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中の人間の健康と福祉に悪影響を及ぼす中、健康的な食料を生産し、私たち一人ひとりへのアクセスを確保するという義務を、見落としてはなりません。地球上のすべての人間に日々食料を提供するフードシステムが、パンデミックの脅威にさらされています。 現代史上で最悪の食料危機となる事態を回避したいのであれば、並大抵ではない規模での強固で戦略的な国際協力が必要です。

パンデミックの前でさえ、世界のフードシステムと食料安全保障は、害虫、貧困、紛争、気候変動の影響を含む多くの要因によって逼迫していました。 FAOの最新の報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状」によると、2019年には6億9 000万人近く(世界では10人に1人近く)が飢餓に陥っていました。新型コロナウイルス感染症パンデミックにより、2020年末までに世界中でさらに1億3 000万人が慢性的な飢餓に陥る可能性があります。また、2019年には30億人が健康的な食事を入手することができず、他の様々な形の栄養不良に苦しんでいました。

パンデミックとこれに伴う感染拡大防止策により、私たちはすでに世界的なフードサプライチェーンの混乱、労働力不足、収穫の損失を経験しています。そして現在、植栽シーズンの遅れが生じています。約45億の人々が、自分たちの仕事と暮らしをフードシステムに依存し、食料の生産、収穫、貯蔵、加工、輸送、消費者への供給に携わり、自分自身と家族の食料確保に務めています。 パンデミックは、フードシステム内の雇用の35%を危険にさらし、その割合は女性に対してはさらに高くなっています。

この今現在生じている影響は、広範囲にわたり、また差し迫ったものです。私たちは共に取り組むことで、新型コロナウイルス感染症が食の安全と栄養に及ぼす悪影響を抑えることができ、また、そうしなければなりません。 同時に、よりレジリエンスのある公平な未来のために、フードシステムを変革する必要があります。よりよい復興を、成し遂げるために。

パンデミックの発生当初から、国連食糧農業機関(FAO)は、各国や農家がすべての人に栄養価の高い食料を確保するために、普及可能で持続可能な解決策に取り組めるよう、積極的に支援してきました。これが、行動のための7つの優先分野を特定するFAOの包括的なCOVID-19対応・回復プログラムの基盤を成しています。ただし、これらの解決策を活かし、また足場とするには、今まで通りのビジネスアプローチでは不十分です。私たちの共同対応は、次の3つの戦略的転換によって導かれる必要があります。

第一に、より良い意思決定のために、より良いデータが必要です。
新型コロナウイルス感染症の影響への適時且つ効果的な対応は、支援が必要な場所とタイミングを正確に把握し、その支援を最適に実施する方法にかかっています。 これは、データ、情報、分析に関する活動を拡大し、ボトムアップ・アプローチを採ることを意味します。

パンデミックを封じ込めるための物理的距離を確保する措置によって中断されたデータ収集活動に関して、FAOは国、地域、世界レベルでデータ収集方法の素早い適応・強化を進めています。 たとえば、FAOは最近、食料価格と感情分析に関するリアルタイムのデータを提供するFAOデータラボを公開しました。また、100万を超える地理空間レイヤを提供して、国内での介入の優先順位付けに役立つハンド・イン・ハンド地理空間プラットフォームも開発しました。これらは、視覚的なデータセットを通して、悪天候の影響を受ける可能性のあるホットスポットと、それらが時間とともにどのように変化するかについて、グローバルな早期警告を提供します。

第二に、共同行動の相乗効果を飛躍的に高める必要があります。
新型コロナウイルス感染症の危機は、私たちが集結することだけでなく、これまで以上に一丸となって行動することを求めています。相乗効果を生み出すためのすべての利用可能なデータ、取り組み、資源を蓄えておくことは、全体的な対応と回復にとって最も重要です。 経済的包摂や農業貿易、持続可能でレジリエンスあるフードシステムの促進、将来の動物由来の感染症の発生防止、そし人道的行動の場での協調の確保における連携も同様です。

パンデミックはすでに世界と地域の貿易に前例のない影響を及ぼしており、2020年の世界の商品貿易は32%も減少すると予測されています。 近代史上の他の食料危機または健康危機とは異なり、新型コロナウイルス感染症の影響は、国、地域、世界レベルで需給ショックを引き起こし、食料の生産と入手可能性に対する短期的および長期的なリスクにつながっています。 貿易要件を確実に遵守し、国境を越えた商品の移動における効率を高める必要があります。 FAOは、地域内貿易に焦点を当て、国際的な農業・食料貿易を促進し、増加させることを目指しています。

さらに、将来の動物由来の感染症の発生を防ぐには、すべての関連部門の関係者間の調整が必要です。リスクの高いホットスポットで起こりうる感染発生に対処するために、これら関連部門には、保健、国や地域の自然資源管理、農村開発セクターが含まれます。このようなニーズに応えるため、FAOと世界保健機関(WHO)は最近、FAO / WHO共同センターを強化しました。このセンターはコーデックス委員会の事務局として、人畜共通感染の脅威を予測、防止、管理する国の能力を構築するために、FAO、WHO、その他の世界のパートナーと調整メカニズムからの人畜共通感染症に関する専門知識を結集します。

また、パンデミックへの効果的な食料・農業分野の対応は、特に脆弱な小規模農家と家族農家の生計を改善するために、人道上の共同行動を呼びかけています。私たちは、国連機関、民間セクター、市民社会、地域に根差し主要なアクター間の協力とパートナーシップを慎重かつ適切に強化する必要があります。一貫性と効率を高めるために全ての人々が協力して取り組むことなしには、現場での成功はありません。

第三に、イノベーションを加速させる必要があります。
より良いデータを取得し、食料生産の効率を高め、市場へのアクセスを提供するには、新しい投資戦略、デジタル技術、インフラのイノベーションが不可欠です。この点で、民間セクターからの得られる多くの解決策が、政府や国際機関に大いに役立ちうるのです。結果優先で且つイノベーションに焦点を当てる民間セクターのアプローチに基づき、手法を微調整することができるからです。

食料危機を防ぐ取り組みを、健康危機が終わるまで待つことはできません。また、パンデミック以前に目の当たりにしていた許容できないレベルの飢餓と食料不安へ逆戻りすることもできません。 FAOは、その集束力、リアルタイムのデータ、早期警告システム、そして技術的な専門知識を世界中で利用可能な状態にしています。 共に、私たちは最も脆弱な人々を助け、さらなる危機を防ぎ、ショックへのレジリエンスを高め、フードシステムの再構築を加速することができます。

共に、私たちは誰もが十分に栄養を摂ることのできる未来を実現することができます。 ぜひ私たちと一緒に、解決策の担い手となってください。


◆FAO事務局長 屈冬玉
第9代FAO事務局長。任期は2019年8月1日から2023年7月31日。
http://www.fao.org/japan/about-fao/organization/director-general/jp/

◆COVID-19 Response and Recovery Programme
http://www.fao.org/partnerships/resource-partners/covid-19/en/

 

■FAOについて■
国連食糧農業機関(FAO)は130か国以上で食料安全保障の達成に取り組む国連の専門機関です。
FAOとそのプログラムの詳細については以下をご覧ください。
http://www.fao.org/ (英語)

FAO駐日連絡事務所
所在地: 横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜国際協力センター5階
Website: http://www.fao.org/japan/en/
Twitter: @FAOJapan

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国際連合食糧農業機関(FAO) 駐日連絡事務所

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URL
http://www.fao.org/japan/jp/
業種
水産・農林業
本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5階
電話番号
045-222-1101
代表者名
日比絵里子
上場
未上場
資本金
-
設立
1997年10月
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