内閣府より「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞

コニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大須賀 健、以下 コニカミノルタジャパン）は、このたび内閣府が地方創生テレワークに先進的に取り組む企業等を表彰する「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞いたしました。

地方創生テレワークアワードは、内閣府が都市部から地方への人の流れを加速させ、人口流出防止、地方での雇用・新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークに先進的に取り組む企業・団体等を表彰するものです。今回、5社の企業・団体が表彰されています。

コニカミノルタジャパンの地方創生テレワークへの取り組み
１．コニカミノルタ静岡による地域社会に寄り添う働き方改革支援
コニカミノルタジャパンの子会社であるコニカミノルタ静岡株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長 吐前 敏孝）は、地域に寄り添い活性化を促す地方創生モデル企業として2018年に設立されました。静岡県内の地場企業へ、働き方改革の自社実践から得たノウハウ「いいじかん設計」をベースとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、顧客のテレワーク実現に応えるソリューションを提供することで、地域社会の活性化に貢献してきました。
例えば、中小製造業の生産管理業務のデジタル化を実現するために、Workplace Hub Smart（ワークプレイスハブ スマート）と生産管理ソリューションを提供し、導入から保守までワンストップで支援しています。
また、昨年7月には、富士市、富士商工会議所、富士市商工会とテレワーク推進に関する連携協定を締結し、企業のテレワーク推進に係る課題に協働で取り組み、テレワークの導入から定着までを支援しています。さらに連携協定締結後、富士市が開設した「テレワーク実践会議室」において、テレワークコンシェルジュとしての支援が始まっています。

２．単身赴任の解除など地方でのテレワークを実現した「場所にとらわれない働き方」の推進
コニカミノルタジャパンは、2013年より働き方改革に取り組み、「働く場の改革」「紙中心の仕事の見直し」「テレワークの実現」を実践し、2017年には紙運用の見直しを行う「保管文書ゼロ化」を完了させ、それと同時に全社員を対象としたテレワーク運用を開始しました。こうした取り組みにより、単身赴任の解除や介護、結婚、子育て、地域貢献等の理由に応じて地方に居ながらリモート勤務できる働き方を実現しました。
コニカミノルタジャパンは、テレワークとオフィス出社のそれぞれの良い点を理解した上で、どちらか一方に集約するのではなく、実現したい業務目的や個人の環境に合わせて両方の働き方を柔軟に使いこなすハイブリッドな環境を整備し、一人ひとりが自律的に働く新しい働き方の推進を目指します。


いいじかん設計について
コニカミノルタジャパンおよびコニカミノルタ静岡では、これまで、よりよい働き方とは何かを考え、自社実践を行い、得た知見をお客様にも提供してきました。働き方改革という言葉が一般的になった今、これまでの経験をもとに、これから私たちが目指そうとしている働き方のあるべき姿をあらためて考えまとめたコンセプトが「いいじかん設計」です。働く人の時間を分解していくと、作業をコツコツこなす「作業じかん」、新しいアイデアを生み出す「創造じかん」、そして休み、育み、学び、視野を広げる「自分じかん」の３つがあると考えています。一般的な働き方改革の考え方は、主にこの「作業じかん」を減らすことに注目することが多いですが、減らすだけでなく、「創造じかん」「自分じかん」といった、「いいじかん」を増やすこと、すなわち、生産性・創造性を高めることが重要だと考えています。
https://www.konicaminolta.jp/pr/ejikan/

関連ページ
・地方創生テレワークアワード
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/ceremony2021/index.html

・Workplace Hub Smart
https://www.konicaminolta.jp/business/solution/workplacehub/index.html
・コニカミノルタ静岡株式会社
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/kmjs/index.html