【SDGs×市民協働×つくば市】実行フェーズへの伴走支援を含んだ社会課題解決型ワークショップ「SDGsTRY」の実施が決定!

 株式会社Ridilover(以下「リディラバ」代表取締役:安部敏樹)は、茨城県つくば市から「3つくばSDGsパートナーズ社会課題解決事業運営業務委託」を受託しました。本事業は2019年度より受託し本年で3年目の取組となります。
 リディラバは企画設計やワークショップのモデレーター、市民への伴走支援など企画・運営における業務全般を担当します。

 

 

本リリースの特徴
1.SDGsを市民起点で捉えるワークショップを実行
2.市民主体の活動を提案フェーズだけでなく、実行フェーズまで伴走支援
3.社会課題の専門家であり、企業との事業開発実績を有するリディラバが市民活動を全面的に支援

 

■ 本事業の内容について

 つくばSDGsパートナーズは、経済・社会・環境が統合的に発展する「持続可能なまち」をつくばで実現するための仲間づくりの場です。(個人会員302名、団体会員77 /2021年4月21日時点)。
 リディラバはつくば市と「持続可能都市推進に関する連携協定」を締結し、2019年度よりつくばSDGsパートナーズ会員向けにSDGsTRYプログラム、および2020年度よりSDGsパートナーズ会員交流会事業を委託運営してきました。

 SDGsTRYは、市民が身の回りの社会課題を発見し、事業実施によって社会課題の解決を目指していくプログラムです。本プログラムの特徴は、課題を整理し解決策を提案する「提案フェーズ」への支援に留まらず、チームで提案した解決策を実際に実行する「実行フェーズ」への支援を含むことにあります。
 「実行フェーズ」では、予算の確保・協働パートナーの選定・チーム内での役割分担・場所の確保・広報など「提案フェーズ」だけでは経験できない様々な難しさを伴います。
 SDGsTRYでは社会課題の専門家である弊社が、事業へのアドバイス・参加者へのメンタリングなど、市民の主体的な活動に寄り添った伴走支援を実施していきます。

■今年度のSDGsTRYについて
 2019、2020年度の2か年にて、有識者講演、現場見学を実施。その知見を元に課題の整理、理想像の具体化、解決策の考案、スモールステップとしての事業実施・振り返り迄を実施してきました。

前年度の活動実績


 3年目となる本年度は、さらにもう一歩進め「自立した持続性のある事業」の創出に向けた事業立案・実行までをチームで実施します。

実施スケジュール

第1回 2021年9月26日(日) チーミング、取組内容についてディスカッション
第2回 2021年11月12日(金) 有識者講演
第3回 2022年1月30日(日)   取組準備
第4回 2022年2月26日(土)  SDGsパートナーズ交流イベント内での最終発表

※WS間にチーム内で自主的な活動を実施


本事業の全体像

当社では、引き続きSDGsの考え方を起点に市民協働による持続可能な街づくりを支援して参ります。
SDGs・市民協働による街づくりにご関心がある方は、お気軽に当社までお問い合わせください。

 

■運営会社について:株式会社Ridilover
「社会の無関心の打破」をミッションとして、社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会課題に特化したwebメディア「リディラバジャーナル」を運営。「スタディツアー」は、活動開始から10年間で延べ250種類以上のツアーを造成し、10,000人以上を社会課題の現場に送客。法人に対しても、企業研修・事業開発の分野においてツアープログラムを提供している。これまで新潟県十日町市や長野県信濃町など数十の自治体との協働実績を有する。

<会社概要>
社名:株式会社Ridilover
設立:2013年
所在:東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL:https://ridilover.jp/
担当:中村
お問い合わせ先:TEL 03-6801-8799 / MAIL info.bd@ridilover.jp


■株式会社Ridilover:事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。

実績(一部)
<自治体>
・長野県信濃町:地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・新潟県十日町市:「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
<省庁>
・内閣府:RESAS(地域経済分析システム)利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省:就職氷河期世代(ロスジェネ問題)実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省:「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
<企業>
・トヨタ自動車株式会社:社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社    :社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー:新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社    :新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社:新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サース」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社:「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社:新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実証
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