コロナ禍での暗号資産（仮想通貨）投資家の取引動向～アンケート結果から既存投資家の4 割が暗号資産へ追加投資したことが判明～

ビットコイン取引量 4 年連続国内 No.1（注１）の暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社 bitFlyer（本社：東京都港区、代表取締役：三根 公博、以下「当社」）は、当社でのアカウント作成時に投資経験があると回答され、今年暗号資産取引をされていたお客様を対象に「投資経験者の新型コロナウイルス影響下における暗号資産取引動向」に関してアンケート調査を実施しました。

アンケート結果から、新型コロナウイルス影響下で約 4 割のお客様が暗号資産に追加投資をしていることが分かりました。理由としては、新型コロナウイルス影響下で働き方に変化があり自由な時間が増えたことに伴い投資に充てる時間が増えたことやインフレ対策としての期待感、また給与所得が減ったことなどが挙がりました。

 また、預金を除いた金融資産ポートフォリオのうち、現在の暗号資産比率は「全体の1-2 割」との回答が最も多くなっていました。今後の方針については、「3-6 割」程度まで暗号資産比率を積極的に増やしていきたいという声が増えており、今後も暗号資産への追加投資が増えることが見込めます。

【アンケート調査結果】
■暗号資産取引の変化

約 4 割のお客様が、新型コロナウイルス影響下で「暗号資産に追加投資した」と回答しました。選択肢にあった「一部売却し減らした」「全て売却した」を回答に選んだお客様はいませんでした。
また、追加投資された理由として最も多く挙がったのが、新型コロナウイルス影響下で自由な時間が増えたことに伴い投資に充てる時間が増えたというコメントでした。
・資産形成について考える機会が増えたため（30 代女性）
・（投資する）時間が出来た（40 代男性）
・投資を考える時間が増えた為（40 代女性）
・インターネットを見る時間が増えたため（50 代男性）
・在宅時間が多くなった（60 代男性）

次いでポートフォリオのリスク分散としてという理由が多く挙がりました。
・インフレ対策として追加投資した（30 代男性）
・円やドル以外の通貨の保有のため（40 代男性）
・保有資産の分散（50 代男性）
・リスクヘッジの為に（50 代男性）

そのほか、新型コロナウイルス影響下で給与所得への影響を心配しているというコメントも理由として挙がりました。
・本業の先行きに不安がある（40 代男性）
・労働収入が減るかもしれないことと暗号資産の可能性を感じているから（50 代女性）


■働き方の変化

働き方には特に変化がないと約 4 割のお客様が回答された一方で、「在宅ワークになった」や「就業日数が減り、休みが増えた」「就業時間が短くなった」など自由な時間が増えたという回答が選ばれました。
また「副業を開始した / 検討し始めた」など新しいことに挑戦する傾向も見られました。


■投資経験者が考える暗号資産投資の魅力

各暗号資産が持つビジョンや用途など「それぞれの将来性に期待して」が最も多く選ばれました。次に「保有資産のポートフォリオの一部として」「インフレ対策として」が続きました。


■給与所得への影響

約 4 割のお客様が、新型コロナウイルス影響下で給与所得が減ったと回答しました。


■投資経験者による今後の暗号資産投資への見方

預金を除いた金融資産ポートフォリオのうち、現在の暗号資産比率と今後の方針を聞いたところ、全体の約 4 割が「増やす予定」と回答し、積極的に暗号資産比率を増やしていきたいという傾向が見られました。


【アンケート調査概要】
調査期間 ： 2020 年 10 月 12 日- 2020 年 10 月 19 日
調査対象 ：以下の項目にいずれも当てはまる当社のお客様のうち 129 名
・今年口座開設し、本人確認時に「投資経験あり」と回答
・1回以上、暗号資産を取引
調査方法 ： WEB アンケート調査


【株式会社 bitFlyer について】
当社は、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに、 2014 年に設立されました。現在、ビットコイン等の暗号資産取引プラットフォームにおいて、世界最高水準のセキュリティ*1 を提供し、ビットコイン取引量 4 年連続国内 No.1（注２）を維持しています。そして日米欧の 3 地域において暗号資産交換業を運営する認可を受けた世界で唯一（注３）の暗号資産取引所です。
サービスサイト：https://bitflyer.com

（注１）Sqreen 社調べ。140 の暗号資産取引所の中で当社がセキュリティ No.1 の評価を獲得。
（注２）Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年- 2019 年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）
（注３）当社調べ。2020 年 11 月時点