三井住友銀行にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYCライト」を導入

株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）の「Polarify eKYCライト」は、2020年11月5日にリニューアルされた株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）の住宅ローンのインターネット申込サービスに採用されました。

 

「Polarify eKYCライト」は犯罪収益移転防止法（以下、「犯収法」）に対応した「Polarify eKYC」から必要な機能を選択して利用できるサービスであり、本人確認資料のアップロード、マスキング（表面、裏面）、実在性確認、OCR、真贋判定サポート、自撮り写真の実在性確認、自撮り写真と本人確認資料の照合等、多彩で精度の高いeKYCの機能の中から選択ができます。

今般、三井住友銀行に採用された、運転免許証の表面のマスキング機能は、機微情報が記載されている可能性のある条件欄を画像検知技術により自動的にマスキングするもので、同機能を活用することでお客様により安心・安全な手続きが可能となります。

 

【Polarify eKYCについて】
犯収法に対応した、本人確認書類と自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。

「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・本人確認書類の自動マスキング機能（対処箇所が特定できる場合）、本人確認書類のマスキング・アラート機能（対象個所が特定できない場合）
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

【Polarify eKYCライトについて】
「Polarify eKYC」の柔軟なカスタマイズ性を活かしたサービスです。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、各種会員登録等、法令で本人確認が求められていない場合でも、「Polarify eKYC」のうち必要な機能だけを選択してご利用いただけます。

 ■ポラリファイ
社名　株式会社ポラリファイ
住所　東京都港区西新橋 1-18-12
設立　2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長　和田 友宏
株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ