JT、人的資本経営を促進するデータインフラ「パナリット」を導入
◼ パナリット導入の経緯
人的資本経営および開示の実践には、ISO 30414 の58項目に代表されるような人的資本KPI（重要指標）を適時に可視化し、分析から得られた洞察を経営や組織のより良い意思決定に活かしていくことが不可欠です。しかし JT の既存人事システムでは、データの範囲や人員数以外の集計単位（時間など）での可視化や分析がしづらく、人力でのデータ集計やレポーティングのために膨大な工数を要していました。これらの課題を解決するため、人的資本KPIに対応した BI（※1）およびデータウェアハウス（※2）機能を具備したシステムである「パナリット」の導入に至りました。
※1：ビジネス・インテリジェンス。企業に蓄積されている様々なデータを、収集・分析・加工し、経営戦略のための意思決定を支援
※2：一般的には、時系列でのデータ蓄積が可能な「倉庫」と捉えられるが、パナリットでは複数の人事・財務システムからデータを統合・加工・クレンジングした上で蓄積する機能も具備
◼ パナリット導入の評価と今後の展望
人的資本KPIの網羅性、機能性、運用容易性などの観点で、人的資本経営および開示の円滑化に対する有用性が評価され、今後は連携データや利用ユーザー数をさらに拡大する見込みです。特に、データの授受から4週間程度で接続や可視化が可能である点、レポーティング業務の効率化に寄与している点、データからの洞察を得られやすい点などが評価されました。また柔軟な閲覧権限設定が可能であることから、人事部内・HRBPでの利用にとどまらず、JTの全従業員や、グループ企業各社にも利用範囲を拡大することで、人的資本データの民主化を推進していく予定です。
◼ JTからのコメント
「人事データを可視化・分析しようと思ったときにまずはデータの準備が必要ですが、都度様々なシステムから出力したデータを整形・加工する手間があり、またその作業を各人がバラバラにやっているという状態は以前から課題に感じていました。パナリットを導入したことでそういった作業にかかる時間が少なくなり、可視化されたものを元にコミュニケーションが取れるようになりましたし、分析にかける時間を増やすことができると感じています。」
◼ 人的資本経営時代の新インフラ＝パナリット（Panalyt）について
パナリットは、既存の人事システムやデータファイルに連携するだけで、企業の健康状態を客観的に捉え、改善の方向性を示唆する “組織の人間ドック” です。高度な分析技術や専門家を社内に持たずとも、どのような企業でも現在利用中のツールやファイルと連携させるだけで、データをクレンジングし、経営に役立つ人事指標へと自動計算します。いつでも最新の人財情報へアクセスできることで、人事・経営・現場が一枚岩となってデータによる根拠を持った人事意思決定を実行できるように開発されています。
2020年「HRテクノロジー大賞」アナリティクス大賞受賞（後援：経済産業省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム（HRT）、ProFuture株式会社）
ガートナー社『HCM業界のCool Vendor（注目すべきベンダー）未来の職場を支えるテクノロジーイノベーション』(“Cool Vendors in Human Capital Management: Technology Innovations to Support the Future of Work”) 選出
現在サービスは日本語および英語・スペイン語に対応しています。
◼ 会社概要
社名：パナリット株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階
代表取締役CEO：小川 高子
設立：2019年9月27日
企業URL：https://panalyt.jp/ (日本語)
お問い合わせ：hello@panalyt.com (日本語対応)
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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