Alteryx、日本CFO協会と共同調査を実施 - 経理・財務部門において、予測や内部監査などでデータの分析や活用に取り組む企業は5割超

データに基づいて意思決定を行うCFO組織の現状と課題が明らかに

データ分析、 データサイエンス、 プロセスを自動化してビジネスを加速させる Alteryx（本社：米国カリフォルニア州アーバイン、 CEO：Mark Anderson、 以下 アルテリックス）は、 データの収集、 分析、 活用とそれらを支えるテクノロジーの現状と課題について、 一般社団法人日本CFO協会と共同で、 日本企業のCFOや経理・財務の幹部を対象に調査を実施しました。

本調査では、 ESG経営や人的資本経営などの新たな経営モデルへの取り組みに必要な、 データに裏打ちされた複数のビジネスシナリオに基づく経営意思決定を行うデータ駆動型経営への変革に対して、 CFOや経理・財務の幹部がどのように考え、 取り組んでいるかが明らかになりました。 主な調査結果は以下の通りです。

■　企業全体におけるデータ分析への取り組み状況
企業全体におけるデータ分析への取り組み状況として、 データの分析や活用に取り組んでいると答えたのは回答者の約50%でした。 また、 回答者の27%が「経営層自体が、データや分析結果に基づいたアプローチで経営判断を行うこと（データドリブン経営）を強く意識して実行している」と答えました。
 

具体的にデータ分析を行っている領域としては、 「管理・レポート作成のプロセス最適化」（45%）、「収益性向上」（39%）、 「意思決定のスピードアップ/効果的な意思決定の実現」（38%）、 「予測分析」（29%）などが挙げられました。 なお、 データ知見の共有については、「部門別に個別にデータにアクセス」（40%）が最も多く、 「中央集権型の分析チームが企業の全データにアクセス」（9％）、 「あらゆる部門をまたいでデータにアクセス」（8％）という回答でした。

■　経理・財務部門のDXの現状
経理・財務部門におけるデータ分析の基盤となるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、 多くの企業が課題感を抱いていました。 「今後5年間で自社の日本における経理・財務の業務量および部署の規模は変化すると考えるか」という問いに対し、 「経理・財務部門の業務量は増えるが、 規模は変わらない」という回答が全体の約50%であり、 また規模が大きくなるという回答が約30%でした。

昨今の経理・財務部門は、 ESGや人的資本経営などに非財務情報に関する開示の増加、 BEPS（税源浸食と利益移転）による税務情報開示など制度面によって業務量が増えているのが現状です。 業務量が増加する中で、 経理・財務部門のDX推進において業務のデジタル化が「非常に遅れている」または「遅れている」と答えた企業は58%に上りました。 業務のデジタル化について売上高による企業規模別にみると、 「ある程度進んでいる」が売上高100億円以上1,000億円未満で約35％、 1,000億円以上5,000億円未満で42％、 5,000億円以上で52％と企業規模に応じて割合が大きくなっています。

また、 「経理・財務プロセスにおいて業務変革・高度化を目指したデジタル戦略は策定されているか」という質問に対しては、 グローバル拠点か日本拠点かを問わず「デジタル戦略が存在する」と回答した企業はおよそ40%、 「現状ないが検討中」がおよそ30%と、 合わせて70%程度の企業が経理・財務プロセスのデジタル戦略を進めていることが分かりました。
 

 

■　データ駆動型CFO組織の実現のために必要な事は
経理・財務部門のDXにおいては、 プロセスの効率化・自動化により、 削減された工数を事業や経営に資するためのFP＆A（ファイナンシャル・プランニング&アナリシス）機能にシフトしていくことが求められると言われています。 こうした中、 経理・財務部門において何らかのデータの分析や活用に取り組んでいる企業は回答者の54%でした。
 

 

データ分析・活用が実施されている経営分析および予測の領域としては、 「限界利益分析などによる収益予測分析」（56%）、 「マーケット、 顧客の変動などの需要予測」（29%）、 「連結ベースでの製品サービス/顧客・チャネル等の収益性分析」（28%）、 「複数ビジネスシナリオによる将来予測」（25%）などが挙がった一方で、 「人的資本経営に関連する非財務指標の収集と進捗管理」（15%）、 「ESGに関連する非財務指標の収集と進捗管理」（10%）という回答でした。 また、 内部監査・不正検知の領域では「財務指標の推移分析」（61%）、 「特定勘定科目の推移分析/例外取引抽出」（47%）という伝統的な手法を活用する一方で、 他の取り組み、 特に新しいテクノロジーを活用する分析手法はそれぞれ20%以下でした。

その他、 データ分析を行う仕組みは、 「製品を利用し社内にて分析」（75%）が最も多く、 次に「社内にてスクラッチ開発したシステムを活用」（56%）という回答が多く、 社外への委託は28%でした。 そして、 経理・財務部門がテクノロジーを活用する阻害要因の上位は「業務の属人化」（63%）、 「デジタル化されていない資料」（59%）、 「社内の意識」（56%）、 「異なるシステムの乱立」（45%）でした。

本調査結果を受けて、 一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員を務める櫻田修一氏（株式会社アカウンティング アドバイザリー）は次のようにコメントしています。「正にVUCAの時代と呼ばれる今、社会・経済情勢は混沌とし、先読みが難しく企業経営は困難さが増しています。将来予測や仮説に基づく複数のビジネスシナリオに立脚した経営意思決定、さらにはカーボンニュートラルに象徴されるESG、人的資本経営への対応などの非財務データをも活用したデータ駆動型の経営モデルへの転換は喫緊の課題と考えます。人材育成やデータ処理基盤の整備などデータ分析への取組は企業業績のマネジメントを担うCFO組織にとって重要事項の1つでしょう。」

また、 アルテリックスの日本法人で統括代表を務める吉村良（よしむらりょう）は次のように述べています。 「今回の調査で明らかになったように、データ分析がビジネスパフォーマンスの向上やデジタル変革の推進に果たす重要な役割を多くの回答者が認識していますが、データ分析の活用においては複数の課題に取り組んでいる企業が多いようです。現在、CFOとその部門は、ノーコード、ローコードの最新のアナリティクス自動化ソリューションを活用し、プロセスの自動化とデータ分析の民主化を実現することができます。アナリティクスの自動化により、企業は人材、プロセス、データといった最高の資産を活用し、簡単かつ迅速にデータに基づいた意思決定を行うことで、全体のパフォーマンスと効率性を向上させることができるのです。」

なお、本調査をまとめた調査レポートは、 日本CFO協会のウェブページ（https://forum.cfo.jp/cfoforum/?p=22813/）にて確認できます（日本CFO協会会員およびオンラインマガジンご購読者に限定して公開）。


●調査概要

• 調査実施： 一般社団法人日本CFO協会
• 調査協力： アルテリックス・ジャパン合同会社
• 調査対象： 日本CFO協会会員を主体とした日本企業のCFOおよび経理・財務幹部
• 調査方法： オンライン上でのアンケート調査
• 有効回答者数： 218名
• 調査期間： 2022年3月23日～2022年5月20日
• 回答者のプロファイル
  • 業種：　製造業38％、 情報・サービス16％、 商社・卸売業11％、 建設・不動産8%、 小売業6%、 運輸・郵便業4%、 その他17%
  • グループ売上高：　5,000億円以上28%、 1,000億円以上12%、 500億円以上8%、 100億円以上27%、 100億円未満25%
  • グループ従業員数：　5,000人以上33%、 1,000人以上17%、 500人以上10%、 100人以上27%、 100人未満13%

●ウェビナー開催のお知らせ
会計の世界のみならずグローバルマーケット、環境、人材など多岐に渡る非財務データを収集、分析するために必要なスキルと求められる仕組みについて、本調査結果を基に考察します。

• 日時：　2022年06月16日（木）  18:00 ～ 19:00
• 主催：　一般社団法人日本CFO協会
• 協賛：　アルテリックス・ジャパン合同会社
• 講師：　一般社団法人日本CFO協会　主任研究委員　櫻田修一
• 詳細：　https://www.cfo.jp/seminar/cfoseminar/?eventid=58175
• お申し込み：https://www.cfo.jp/MyAccount2/My_login/login.php?pro=63190

※ 詳細ページでは、満員と表示されていますが、本リンクよりマイアカウントにご登録後にウェビナーへお申し込み頂けます。

一般社団法人日本CFO協会について
日本CFO協会は、日本企業の経理・財務をはじめとしたグローバルな経営管理手法と倫理の高度化を目的として発足した非営利団体で、IGTA（国際財務協会連盟）、IAFEI（国際財務幹部協会連盟）に加盟が認められたわが国唯一の国際的財務教育機関です。経営・経理・財務分野で活躍するビジネスパーソンのスキル向上とキャリアアップを目的に様々な経営手法や経営技術に関する教育・サービスを提供することで、企業の財務パフォーマンスの向上を支援しています。2005年より、経済産業省経理・財務人材育成事業として「経理・財務スキル検定（FASS）」を開発・実施しています。

設　　立： 2000年10月12日
理事長：    藤田 純孝　　伊藤忠商事理事（元伊藤忠商事代表取締役副会長）
所在地：    （日本CFO協会事務局)
                    東京都千代田区平河町2-7-1
                    （日本CFO協会関西支部）
                    大阪市西区江戸堀1-9-1肥後橋センタービル7F
活動内容：    資格認定／検定試験／セミナー、フォーラム／出版／研究会・委員会／交流会／
国際会議
会員数：    7,137人　（個人会員1,949人　法人会員5,188人・230社）
※2022年3月31日現在


Alteryx について
Alteryx（アルテリックス）はセルフサービス型の分析プラットフォームを提供し、 データサイエンスとデータ分析を通じてビジネスの世界に革命を起こすことを目指しています。 データや分析を進めていく過程における様々な障壁を崩し、 そこで得られるインサイトを組織内で共有し、 ビジネスアンサーにいち早くたどり着くための経験を提供します。 Alteryx が実用的な知見を提供することから、 世界中の多くの企業に採用されています。
詳しくは、 Alteryx のウェブサイト（https://www.alteryx.com/ja）をご覧ください。
Alteryx は、 Alteryx, Inc の登録商標です。 その他の製品名、 ブランド名は各社の商標または登録商標です。