採用戦略の次なる一手は「マイホームがもらえる会社」 企業幹部候補の約9割が、会社から家がもらえる制度がある企業を「入社先として検討したい」と回答
〜「ずっと同じ会社で頑張ろうという気持ちが大きくなる」「社員のことを大切に思ってくれている感じがする」など期待の声多数〜
家賃を払い終えるとマイホームになる譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家®」および福利厚生制度「マイホームがもらえる会社®」を展開する株式会社Minoru(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森裕嗣)は、企業幹部を目指していて、現在賃貸に住んでいる会社員107名を対象に「会社から家がもらえる制度」に関するアンケート調査を行いました。
- サマリー
- 調査概要
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年8月6日〜同年8月8日
有効回答:企業幹部を目指していて、現在賃貸に住んでいる会社員107名
- 「持ち家購入はハードルが高い」と感じている会社員は88.8%
・非常に感じる:62.6%
・少し感じる:26.2%
・あまり感じない:6.5%
・全く感じない:4.7%
- 持ち家購入のハードル、「長期のローンを組むことに不安を感じる」が72.6%で最多
・長期のローンを組むことに不安を感じる:72.6%
・予算が足りない:51.6%
・天災などで不動産価値が下がらないか心配:48.4%
・家賃以外にも家全体の維持費が必要:45.3%
・ライフスタイルの柔軟さが失われる:43.2%
・持ち家に対する家賃補助の廃止:33.7%
・隣近所との人間関係が心配:33.7%
・その他:0.0%
- 「ローン以外にもお金がかかる」や「建築メーカーを探すのが大変」などの声も
<自由回答・一部抜粋>
・35歳:職を失うかもしれない心配。
・32歳:年老いた両親との割り合い
・33歳:転勤があるため、購入する場所が難しい。
・32歳:土地、建築メーカーを探す労力
・32歳:修繕費や固定資産税などがかかること。
・28歳:災害のリスクがある。
・37歳:月々のローン以外にもお金がかかる。
・29歳:維持費に近いですが、経年劣化は必ずしてくるものなので、ローンとの兼ね合いで二の足を踏んでしまう
- 会社から家がもらえる制度について、約9割の会社員が「魅力を感じる」と回答
・非常に魅力を感じる:54.3%
・やや魅力を感じる:33.6%
・あまり魅力を感じない:5.6%
・全く魅力を感じない:6.5%
- 魅力を感じる理由について、「同じ賃貸なら将来所有できるほうが経済的」が71.3%、「中長期的に社員を大切にしていく姿勢を感じる」が51.1%
・同じ賃貸なら将来所有できるほうが経済的:71.3%
・中長期的に社員を大切にしていく姿勢を感じる:51.1%
・ローンを組む必要がないため安心感がある:48.9%
・聞いたことがない制度で面白い:27.7%
・その他:0.0%
- 「福利厚生として優れている。」「初めて聞いたが、とても興味を持った。」などの声も
<自由回答・一部抜粋>
・31歳:福利厚生として優れている。
・32歳:賃貸支払額が積み立てた額で持ち家になるなら興味がある。
・31歳:固定費の抑制につながる。
・32歳:買う前に住めること。
・33歳:初めて聞いたが、とても興味を持った。
・29歳:払ってきた家賃が、無駄にならないという気持ち的な前向き感を持って過ごせる。それでも持ち家を買いたい場合には、その選択肢もあるのが自由でいい。
- 会社から家がもらえる制度がある会社を「入社先として検討したい」と回答した会社員は、約9割
・非常に思う:42.7%
・やや思う:46.8%
・あまり思わない:8.5%
・全く思わない:2.0%
- 「安心して生活できそうだから」「ずっと同じ会社で頑張ろうという気持ちが大きくなる」などの声
<自由回答・一部抜粋>
・31歳:安心して生活できそうだから
・34歳:選択肢のひとつとして新しいから
・29歳:お金に余裕が生まれそうだから。
・31歳:ずっと同じ会社で頑張ろうという気持ちが大きくなる
・32歳:福利厚生としては面白いため。
・27歳:中々聞かない内容の話だから。
・31歳:社員のことを大切に思ってくれている感じがするため
・29歳:家選びは重要であり、ストレスなく過ごせる場所に安住できるのは貴重とおもいます。
- まとめ
結果として、「持ち家購入はハードルが高い」と感じている会社員は約9割という結果に。「ハードルが高い」と感じる理由については、「長期のローンを組むことに不安を感じる」が72.6%で最多。その他にも「予算が足りない」が51.6%、「天災などで不動産価値が下がらないか心配」が48.4%など、あらゆる理由によって、持ち家購入に踏み切れていないことが明らかになりました。
次に、社宅である新築戸建て住宅に一定年数(10~15年程度)住み続けた場合に、その社宅が会社から譲渡され、ご自身の持ち家となる制度がある会社について伺ったところ、約9割の会社員が「魅力を感じる」と回答。「同じ賃貸なら将来所有できるほうが経済的」や「中長期的に社員を大切にしていく姿勢を感じる」などが魅力の理由に挙げられています。
さらに、約9割の会社員が会社から家がもらえる制度のあ会社があった場合、「入社先として検討したい」と回答しており、「安心して生活できそう」や「ずっと同じ会社で頑張ろうという気持ちが大きくなる」などの回答が寄せられました。
「家がもらえる制度」を会社の制度として取り入れることは、社員が長く働きやすくなるだけでなく、外部からも人材が集まる動機になるなど、新たな採用戦略として有効かもしれません。
- 譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」:https://minoru-ie.jp/
株式会社Minoruが運営する「家賃が実る家」は、マイホームを希望されるユーザーへ、借りながら持ち家にできるという新しい「住」を提供しております。入居を希望するユーザーがスマホ上で「家を建てたい場所」「間取り」「外装・内装」「設備オプション」を選び、オリジナルの家をプランニングすることができます。そして新築した住宅に入居し、一定期間家賃を払うことで最終的にマイホームになるという住宅取得の新しい仕組みです。
「家賃が実る家」は、住宅ローンではなく賃貸契約になる点が最大の特徴で、入居者は住宅ローンを組むことなくマイホームを持つことができます。また「家賃が実る家」では、入居者が確定した新築戸建て案件に対し、投資家(オーナー/大家)をマッチングします。 投資家は原則「家賃下落無し」「空室リスクなし」で、平均利回り7~8%の投資をすることができます。 当社は、住みたい家をプランニングするWebプラットフォームを提供し、譲渡型賃貸住宅という唯一無二のシステムで投資家と入居者をマッチングしています。
- 「家賃が実る家®︎」を活用した福利厚生制度「マイホームがもらえる会社®︎」
「マイホームがもらえる会社®︎」は、一定期間家賃を払い続けると会社から借りていた社宅がマイホームになる仕組みです。その社宅は従業員自身でプランニングできる新築戸建住宅で、長く働くことでマイホームがもらえるので、従業員の離職抑止や採用力強化に効果を発揮する制度です。
労働人口の減少に伴う人材獲得の課題や人材流出のリスクに対し、社宅手当を活用した福利厚生としてマイホームを提供する事で、働きがいのある企業の実現に貢献していきます。
- 会社概要
所在地 :〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-26-28 2階
代表者 :代表取締役 森 裕嗣
資本金 :1億5,750万円
設立年月:2019年9月30日
URL :https://minoru-inc.jp/
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