【暗号資産納税に対応】JPYC運営と公認会計士・税理士の井堂裕功事務所が業務提携|日本円ステーブルコインの可能性拡大

暗号資産による納税の可能性拡大に向けて公認会計士・税理士 井堂裕功事務所と業務提携契約を締結。

日本暗号資産市場株式会社(東京都港区、代表取締役社長:岡部 典孝)は、2021年3月に公認会計士・税理士 井堂裕功事務所と業務提携契約を締結したことをご報告いたします。JPYC(JPYCoin)は1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインであり、この度の公認会計士・税理士 井堂裕功事務所と間で、暗号資産による納税やJPYCなどの税務相談窓口拡大に向けて業務提携しました。


今回の事業提携の背景

日本暗号資産市場株式会社は2019年11月に創業しました。2021年1月下旬、JPYCホワイトペーパーの公開およびJPYCの発行を行い、現在もJPYC(JPY Coin)を発行・販売。JPYCをより多くの方々にご利用いただくことを目的としており、JPYCとの親和性が高い事業者との提携を積極的に行っております。複数のベンチャー企業と顧問契約を締結し、会計、税務面のアドバイザリー業務を提供している傍ら、暗号資産にかかる会計、税務の検討を日々行なっている公認会計士・税理士 井堂裕功事務所との親和性が高いことから、業務提携契約を締結するに至りました。
税務相談はJPYC公式サイト(https://jpyc.jp/)の画面下部から遷移可能。

代表取締役 岡部典孝のコメント

暗号資産に関する税金を相談できる税理士はいても、暗号資産「での」納税を相談できる会計士・税理士の先生は井堂先生以外にほとんどいません。
JPYCや暗号資産がUniswap等のDEXで二次流通できるようになったことにより、税務の世界でもイノベーションが起こると確信しています。
ERC20トークンでの納税が広がることを目指し、今回、井堂裕功事務所と提携することにいたしました。
これからも弊社はJPYCを含めたERC20トークンのユースケースを拡げる活動を行って参ります。

公認会計士・税理士 井堂裕功事務所のコメント
当事務所では、公認会計士・税理士として専門知識を提供するだけでなく、もっと大きな視野で今だけではなく将来も見据えた視点で、お客様にとって何が良い解決策なのかを見極めて選択肢を提案することで、そうした皆様の悩み、不安を解消することに尽力しています。
この度、前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行している日本暗号資産市場社と連携することにより、暗号資産の取引をなさっているお客様に対して更なる利便性を提供できると考えております。

暗号資産による納税やJPYCなどの税務相談に関して、お気軽にご相談いただければと思います。


日本暗号資産市場株式会社について

日本暗号資産市場株式会社は2019年11月に創業し「全ての鶏・卵問題を解決する」をミッションに掲げ、事業をスタートしました。

2020年2月に古物商許可、同年3月に古物市場主許可を取得し、 2021年1月に日本初のERC20前払式支払手段としてJPYCを発行しました。JPYCをより多くの方にご利用いただくためにも、親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めて参ります。

【日本暗号資産市場株式会社について】

◾️ 会社概要
・会社名   :日本暗号資産市場株式会社
・代表者     :代表取締役 岡部 典孝
・所在地     :東京都港区芝公園4-8-12 猫来坊
・設立      :2019年11月
・事業内容    :古物営業法に基づく古物商および古物市場の運営/前払式支払手段の発行
・URL      :https://jcam.co.jp/

【本サービスおよび、本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

・お問い合わせ先 :日本暗号資産市場株式会社 広報担当 岡部・原沢
・TEL      :07041054162(リモートワーク推奨のため、他の担当が出ることがあります)
・E-Mail     :intel@jcam.info
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