社員の奨学金返済を月15,000円補助、5年間勤続で全額一括返済！株式会社battonが「奨学金代理返済制度」を開始

〜「人の可能性を再発見する」の企業理念を体現するbattonの取り組み〜

株式会社batton（本社：東京都中央区　代表取締役：川人寛徳　以下batton）は、奨学金支払いに追われる従業員が安心して働ける環境を目指し、batton従業員のための福利厚生制度の一環として「奨学金代理返済制度」を2月1日(火)より開始する。

 

 

近年、日本における奨学金受給者の割合は、非常に高い水準を維持している。
実際、日本学生支援機構の「平成30年度 学生生活調査」によると、日本で奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で47.5％、短期大学（昼間部）で55.2％、大学院修士課程で48.0％、大学院博士課程で53.5％となっている。
こうしたデータより、約半数の大学生・大学院生が奨学金を受給していることが言える。

また、大学卒業後の奨学金返済に苦しんだ結果、支払い延滞を余儀なくされる社会人が後を絶たない。
日本学生支援機構が平成29年度末に行った調査によると、奨学金の返済を1日以上延滞した人の数は33万6千人と、全体の約8％だった。
延滞者のうち46.7％が3か月以上の長期で延滞しており、延滞者の厳しい返済状況が伺える結果となっている。
こうした厳しい状況は、日本が世界とは違い貸与型の奨学金が基本になっている点と、新卒入社社員の手取り給料が少ない点が大きく起因していると言える。

こうした思わしくない状況の中で、battonでは奨学金返済義務がある正社員に対し、月最大15000円の返済補助を行い、その対象社員が5年間勤続した場合には、残債全額を一括返済するという取り組みを開始する。
またbattonは直接学生支援機構に代理返済を行うため、社員は奨学金返済の負担が軽くなるだけでなく、 battonが代理返済した金額分は給与課税がされないので、所得税を抑える意味でもメリットがある。（但し個別事情によるため、一概に非課税になるとは言えない）

こうした取り組みの背景には、battonの企業理念「人の可能性を再発見する」がある。

 

この企業理念は「人の仕事・ライフスタイルが大きく変わる日本の中で、人の新たな価値・可能性を見出していく企業でありたい」ことを意味しているが、奨学金代理返済制度はまさにそれを体現するものだと言える。
これにより、batton社員全員が安心して働ける環境を作られ、一人ひとりの能力が最大限に発揮されるきっかけになっていくことを期待している。
これからもbattonは、世の中の固定観念に囚われない取り組みを続け、事業・サービスだけでなく制度・採用などの多角的な視点で、日本に価値貢献を行える会社になるべく邁進していく。


〈会社概要〉
会社名：株式会社batton
代表者：代表取締役　川人寛徳
TEL：[phone]
URL：https://lp.batton.cloud/new
E-Mail：[e-mail]
事業内容：RPAの運営