中小企業/零細企業の経営者・従業員562人を対象「税制およびウクライナ情勢の影響に関する調査」を実施 ウクライナ情勢により51.4%がマイナスの影響があると回答

値上げを実施したいができない企業が26.4%、実施済は13.4%に留まる。58.2%が消費税に関する制度の見直しを希望、標準税率の引き下げを望む声が多数

株式会社フリーウェイジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役:井上達也、以下フリーウェイジャパン)は、中小企業/零細企業の従業員331人、ならびに代表取締役231人を対象とした、税制およびウクライナ情勢の影響に関する調査を実施しました。以下が調査結果となります。

※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
  • 調査結果サマリー
TOPICS① 新型コロナウィルスによるマイナス影響は継続、過半数が消費税制度の見直しを希望
◇中小/零細企業の51.4%が新型コロナウィルスによるマイナス影響継続

新型コロナウイルスによる事業へのマイナスの影響について聞いたところ、「影響が続いている」が過半数の51.4%という結果になった。そのほかの回答は「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」が21.7%、「影響はない」が19.8%、「分からない」が7.1%であった。

◇支援が必要な税制として「消費税に関する制度の見直し」が最多の58.2%
税制として支援を希望する項目について聞いたところ、「消費税に関する制度の見直し」が最多の58.2%、次点で「法人税率の引き下げ」が34.3%という結果になった。そのほか「役員報酬の変更要件の緩和」や「欠損金の繰越控除の拡充」を希望する声などが多かった。

◇「標準税率の引き下げ」や「二重課税の廃止」を希望する声が多数
消費税制度において見直しが必要であると考える項目を聞いたところ、「標準税率(10%)の引き下げ」が70.3%で最多となり、次点で「二重課税の廃止」が44.8%という結果になった。

TOPICS② 51.4%はウクライナ情勢によるマイナス影響が継続
        値上げを実施した企業は13.4%に留まる

◇中小/零細企業の51.4%がウクライナ情勢によりマイナス影響
ウクライナ情勢による事業へのマイナス影響ついて聞いたところ、「マイナスの影響がある」が30.6%、「ややマイナスの影響がある」が20.8%と、全体の51.4%がマイナスの影響を受けていることが分かった。また、「プラスの影響がある」は0.5%、「ややプラスの影響がある」が1.1%、「わからない」が47.0%という結果になった。

◇具体的なマイナス影響としては「電力・燃料コストの上昇」「原材料費の高騰」など
ウクライナ情勢による具体的なマイナス影響について聞いたところ、「電力・燃料コストの上昇」が最多の65.4%、次いで「原材料費の高騰」が64.4%と、コストの増加によりマイナス影響を受けたとの回答が多かった。そのほか、「調達の困難化」が36.7%、「原材料、電力・燃料を除くコストの上昇」が25.6%と続いた。

◇値上げを実施した中小/零細企業は13.4%に留まる
 実施したいができない企業が26.4%、実施しない企業は22.0%
ウクライナ情勢によりコスト負担が重くなる中、サービスや商品などの値上げの実施可否を聞いたところ、「実施した」が13.4%、「実施に向けて準備中」が12.2%という結果になった。また「実施したいができない」と回答した中小/零細企業は26.4%であった。そのほか「検討中」が26.0%、「実施しない」が22.0%という回答に。

◇支援措置として「燃料油価格激変緩和対策」や「価格転換対策」を希望する声が多数
ウクライナ情勢によりマイナス影響を受けた企業に対して、今後期待する支援策や措置を聞いたところ、34.6%が「燃料油価格激変緩和対策」と回答。次点で「価格転換対策」が19.4%、「トリガー条項の凍結解除」が16.6%、「中小企業・小規模事業者向けの相談窓口の設置」が15.2%と続いた。

■調査概要
調査タイトル:税制およびウクライナ情勢の影響に関する調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査期間  :2022年 4月19日~4月25日
調査対象  :中小企業/零細企業の従業員331人、代表取締役231人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
 
  • 調査結果詳細
TOPICS① 新型コロナウィルスによるマイナス影響は継続、過半数が消費税制度の見直しを希望
◇中小/零細企業の51.4%が新型コロナウィルスによるマイナス影響継続
Q1. 新型コロナウイルスによる事業へのマイナスの影響はありますか? (SA)
(n=562)

新型コロナウイルスによる事業へのマイナスの影響について聞いたところ、「影響が続いている」が過半数の51.4%という結果になった。そのほかの回答は「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」が21.7%、「影響はない」が19.8%、「分からない」が7.1%であった。

◇支援が必要な税制として「消費税に関する制度の見直し」が最多の58.2%
Q2. 税制として支援が必要な項目を教えてください (MA)
対象:Q1で「影響が続いている」「今後マイナスの影響が出る懸念がある」と回答した方
(n=411)

税制として支援を希望する項目について聞いたところ、「消費税に関する制度の見直し」が最多の58.2%、次点で「法人税率の引き下げ」が34.3%という結果になった。そのほか「役員報酬の変更要件の緩和」や「欠損金の繰越控除の拡充」を希望する声などが多かった。

◇「標準税率の引き下げ」や「二重課税の廃止」を希望する声が多数
Q3. 見直し等が必要であると思う項目を教えてください (MA)
対象:Q2で「消費税に関する制度の見直し」を選択した方
(n=239)

 

消費税制度において見直しが必要であると考える項目を聞いたところ、「標準税率(10%)の引き下げ」が70.3%で最多となり、次点で「二重課税の廃止」が44.8%という結果になった。

TOPICS② 51.4%はウクライナ情勢によるマイナス影響が継続
       値上げを実施した企業は13.4%に留まる
◇中小/零細企業の51.4%がウクライナ情勢によりマイナス影響
Q4. ウクライナ情勢により事業へのマイナスの影響がありますか? (SA)
(n=562)

ウクライナ情勢による事業へのマイナス影響ついて聞いたところ、「マイナスの影響がある」が30.6%、「ややマイナスの影響がある」が20.8%と、全体の51.4%がマイナスの影響を受けていることが分かった。また、「プラスの影響がある」は0.5%、「ややプラスの影響がある」が1.1%、「わからない」が47.0%という結果になった。

◇具体的なマイナス影響としては「電力・燃料コストの上昇」「原材料費の高騰」など
Q5. 具体的なマイナスの影響について教えてください。  (MA)
対象:Q4で「マイナスの影響がある」「ややマイナスの影響がある」と回答した方
(n=289)

ウクライナ情勢による具体的なマイナス影響について聞いたところ、「電力・燃料コストの上昇」が最多の65.4%、次いで「原材料費の高騰」が64.4%と、コストの増加によりマイナス影響を受けたとの回答が多かった。そのほか、「調達の困難化」が36.7%、「原材料、電力・燃料を除くコストの上昇」が25.6%と続いた。

◇値上げを実施した中小/零細企業は13.4%に留まる
実施したいができない企業が26.4%、実施しない企業は22.0%
Q6. サービスや商品などの値上げを実施しましたか? (SA)
対象:Q5で「原材料、電力・燃料を除くコストの上昇」「原材料費の高騰」「電力・燃料コストの上昇」を選択した方
(n=246)

ウクライナ情勢によりコスト負担が重くなる中、サービスや商品などの値上げの実施可否を聞いたところ、「実施した」が13.4%、「実施に向けて準備中」が12.2%という結果になった。また「実施したいができない」と回答した中小/零細企業は26.4%であった。そのほか「検討中」が26.0%、「実施しない」が22.0%という回答に。

◇支援措置として「燃料油価格激変緩和対策」や「価格転換対策」を希望する声が多数
Q7. 期待する支援策・措置を教えてください。 (SA)
対象:Q4で「マイナスの影響がある」「ややマイナスの影響がある」と回答した方
(n=289)

ウクライナ情勢によりマイナス影響を受けた企業に対して、今後期待する支援策や措置を聞いたところ、34.6%が「燃料油価格激変緩和対策」と回答。次点で「価格転換対策」が19.4%、「トリガー条項の凍結解除」が16.6%、「中小企業・小規模事業者向けの相談窓口の設置」が15.2%と続いた。

【FreeWay TV】
フリーウェイジャパンでは、中小零細企業に対して、さらなる成長への一助になることを目的に中小零細企業に関連する様々なテーマを短尺の動画で解決する「FreeWay TV」サイトを公開しております。

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中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名  株式会社フリーウェイジャパン
代表者  代表取締役 井上 達也
設立     1991年3月19日
資本金  3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
 
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