新潟市の令和5年度概念実証支援補助金にTMNの地域公共交通の課題解決に向けた取組みが採択されました

　キャッシュレス決済サービスと情報プロセシングを推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大高 敦、グロース市場：5258、以下 TMN）は、令和5年度新潟市概念実証支援補助金制度に、「AI/IoTカメラを用いたバス利用状況可視化事業におけるシステム概念実証事業」として採択されましたのでお知らせいたします。

【背景と目的】

　新潟市概念実証支援補助金とは、近未来技術等を活用した概念実証を行う者を支援することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みと「新しい生活様式」を見据えた新規事業の創出を図るために交付されるものです。

　今般、TMNがこの春から取り組んでいる地域公共交通における課題解決に向けたバス利用状況可視化に関する取組みを新潟市でも展開すべく、新潟市概念実証支援補助金に申請いたしました。

＜「AI/IoTカメラを用いたバス利用状況可視化事業におけるシステム概念実証事業」について＞

　本事業は、バスにGPSセンサーやIoTカメラを設置し、得られる情報をもとに、バスの運行情報や、車内の利用状況を可視化するものです。バスの利用実態を正確に把握し、様々なサービスへ連携することで、今後の地域公共交通計画の策定やサービス改善に活用することが可能となり、バスをより利用しやすい環境の創出につなげることを企図しています。

【今後の展望】

今後は、得られたIoTデータを可視化し、AIを活用した収支分析やCO2排出量の可視化など、新たなサービス開発に取り組む予定です。

　また、TMNは2017年に新潟市内にIoTに関する研究開発拠点を構え、現在は約20名の従業員が新技術の開発をはじめとする業務に従事しております。本事業を通じて新潟市だけでなく他の地域への展開を目指すとともに、新潟オフィスでの長期インターン採用などを通じて、研究開発拠点としてのさらなる強化を図ってまいります。

• 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスについて

　キャッシュレス決済サービスおよび、決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやポイント・ID統合、nextore®、バスDX等の新たな取組を展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR･バーコード、プリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、83万台(2023年3月末時点)の稼働決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

＜会社概要＞

代表者：代表取締役　大高 敦　（グロース市場： 5258）

本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階

事業内容：電⼦決済サービスの開発及び提供、情報プロセシングサービスの開発及び提供

設立：2008年3月

資本金：61億3,739万9,265円（2023年4月末時点）

 URL：https://www.tm-nets.com/