相次ぐ春闘賃上げ、来年以降も政府によるリスキリング支援で更に賃上げか 「日本企業のリスキリングを支えるソリューション educur(エデュキュア)」
賃上げの交渉を受ける企業様の課題解決の一翼を担うリスキリングサービス
また、今年1月にユニクロを運営するファーストリテイリングが国内正社員の年収を最大で4割引き上げると発表もあり、歴史的な物価高の中、今年3月の春闘での各社賃上げの動向にも注目が集まっています。
LiNewは企業向けにリスキリングサービスを提供し、DX人材の育成と定着の支援をしています。政府の発表により社員全体のITスキルの底上げを図る企業が多く出てくると予測される昨年11月に、社内DXに関わる企業の管理職221名に実態調査を行いました。この度、賃上げのための施策をお考えの企業様にもお役立ていただけると思い、調査結果を一般公開いたします。
アンケ―ト調査概要 「企業のDXに関する実態調査」調査時期:2022年11月11日~11月12日(2日間)
調査方法:インターネット調査
回答数:221
「社内でDX推進の取組みをしているが足りない、取り組みたいが取り組めていない」が54%
質問1:あなたの会社では現在DXの推進に向けて、社内で何らかの取り組みをしていますか?
・「取り組んでいて満足している」:32.1%
・「取り組んでいるが、まだ足りないと感じている」:36.3%
・「取り組みたいと思っているが、取り組めていない」:17.7%
・「取り組んでいない・取り組む予定はない」:11.2%
・「わからない」:2.8%
DX推進の障壁として「DX推進をする予算が不足している」43.2%と最多回答
質問2:あなたの会社でDX・業務のデジタル化に取り組む際の障壁は何ですか?
複数該当するものがある方は、より強く感じている方にご回答をお願いします
・「自社内のDX人材がいない・足りない」:34.1%
・「DX推進をする予算が不足している」:43.2%
・「そもそもITに関する知識がない」:13.5%
・「特になし(障壁を感じていない)」:6.5%
・「わからない」:1.6%
・「その他」:1.1%
担当者の84.9%がDX人材の重要性を感じている
質問3:あなたの会社でDX・業務のデジタル化を進めるにあたり、DX人材の確保は重要ですか?
・「はい」:84.9%
・「いいえ」:10.8%
・「わからない」:4.3%
アンケートの結果から政府が企業のリスキリング施策を支援すると表明したものの、DX推進の必要性を感じつつ、予算の捻出といった負担から実施には踏み出せていない企業が43.2%と最も多いことが分かりました。障壁としては、費用面の次に自社内のDX人材がいない・足りないという回答が34.1%あり、84.9%が人材の重要性を感じていることから、社内でIT関連のスキルを持った人材を育成するニーズが高いことが推察できます。
このような課題を解決するためには、社内でIT関連のスキルを持った人材を育成する必要があります。LiNewは、即戦力レベルのIT人材を育てるリスキリングサービス『educure(エデュキュア)』を提供しています。受講者は半年間のカリキュラム終了後、自社サービスの開発や実践レベルで現場で活躍することができ、企業のIT人材確保・育成支援が可能です。
リリース当初は主に人材派遣会社向けのサービスとして派遣先の業務にあたりながらプログラミングスキルを習得できる、新しいビジネスモデルでサービスを提供してきました。現在は人材派遣会社だけでなく、社員をDX人材として育成したい様々な業界の企業様からの依頼も増えており、自社開発に携わるエンジニア育成も行っています。
educureは2020年11月のサービスリリース後、導入企業数96社・累計400名以上のエンジニアを輩出し、現在も300名以上の受講生を抱え今後もさらなる拡大を見込んでいます。
今年の6月にはリニューアルを控えており、システム・カリキュラムともにアップデートをします。具体的には、チャット機能の追加や管理画面の充実、様々なプログラミング言語に対応できるようにコースの追加を予定しています。今後もより実践的なサービスを提供できるよう、リスキリングサービス提供会社の中でもリーディングカンパニーとなるべく時流に沿って変革してまいります。
【educure(エデュキュア)】サービスサイト https://lp.educure.jp/
これからも調査は定期的に実施し政府発表の方針や世の中の動きも見ながら、リスキリングが日本の企業にとって当たり前に必要なものとなり、会社の売上と従業員の給与を引き上げるソリューションとしてeducureを想起してもらえるよう邁進してまいります。
株式会社 LiNew 会社概要
人材教育業界のDXを推進するシステム開発会社です。
HRtech領域を中心にサービスを2019年から展開し様々なサービスをローンチしてきました。クライアントの課題解決・拡大に向けたコンサルティングサービスやソリューションの提供、プロダクトの企画・開発・運営を行なっています。やりたいことを追求し続けるチームとして開発を行い、世の中にないものを創造していきます。
設立:2019年4月11日
事業内容: コンサルティング/システム開発、受託開発/教育・研修/アウトソーシング URL:https://linew.co.jp/
代表者: 西本弘昌・井上陽介
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