自治体のシティプロモーションを強力サポート　新聞社のノウハウ活用、最適な情報発信の実現へ

千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社・千葉日報デジタルは、自治体向け広報業務サポートサービス「シティプロモーションpro」の提供を開始しました。

千葉日報デジタルが提供する「シティプロモーションpro」は、地元新聞社の千葉日報グループが長年蓄積してきた情報発信ノウハウを駆使し、専門的な知見を持つプロ人材とともに、効果的なシティプロモーションの実現を目指すサービスです。

発信すべき自治体の魅力の掘り起こし・磨き上げから、実際の具体的な情報発信作業まで、自治体の実情に合わせてサポートします。自治体の基本方針に沿った成果の設定など「ゴール」を見据え、広報担当職員の方とともに伴走型でシティプロモーションに取り組みます。

◆自治体向け広報業務サポートサービス「シティプロモーションpro」の詳細はこちら。
　https://chibadigi.com/citypromo
 

• 自治体の効果的なシティプロモーションをサポート

すでにこのまちに住んでいる方、これから住んでみたいと考えている方、観光で訪れたい方、ふるさと納税をしたい方･･･。自治体情報の届ける先にはさまざまなレベルがあり、そのレベルに合った適切な情報発信が求められます。

ですが、自治体が持つリソースだけでは、それぞれのレベルに合った情報発信が難しいケースもあります。そうしたとき、「シティプロモーションpro」をご利用いただければ、伴走型でさまざまなレベルの情報発信を実現できます。
 

実際のシティプロモーションサポートは、大きく以下の3段階で進めていきます。

(1)ヒヤリング
シティプロモーションで重点的に取り組みたい施策、庁内の実施体制、スケジュール感など、まずは現状と課題をお聞かせいただきます。

(2)課題の可視化とゴールの設定
ヒヤリングに基づき、現状で着手できる取り組み内容を可視化します。可視化にあたってはヒヤリングに加え、担当課また広報関連部署とのワークショップなどを行う場合もあります。
これらを踏まえ弊社から可視化内容を共有します。この可視化資料を踏まえ、さらに具体化していくか否かをご検討いただきます。

(3)取り組みの実践とフィードバックによる改善
可視化に基づく方向性に同意いただけた場合、さらに取り組み内容を具体化する並走支援プログラムを選択することができます。
「誰に」「何を」「どんなツールで」「どんなイメージで」伝えていくかを、一緒に考えながら具体化し、実行していきます。
情報発信の結果もフィードバックし、常に次の改善につなげ、精度の高いシティプロモーションの実現を目指します。
 

• シティプロモーション関連事例：木更津市との「情報発信等に関する連携協定」

シティプロモーション強化を目指す木更津市様と千葉日報デジタルが連携協定を結び、この協定にもとづいて広報の基礎を学ぶ職員向け研修会の開催や、担当者への情報発信に関するアドバイスなどを行いました。
（詳細は以下参照）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000075250.html
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/850237

また、2022年度には木更津市様のシティプロモーションサポート事業に千葉日報デジタルが参画しました。
（詳細は以下参照）
https://chibadigi.com/archives/1793
 

• 【初年度限定】特別オファーをご用意しています

自治体向け広報業務サポートサービス「シティプロモーションpro」のご利用に際して、初年度限定の特別オファーをご用意しています。対象は千葉県内の自治体に限ります。

詳細は以下より資料をダウンロードいただきご確認ください。お問い合わせも下記千葉日報デジタルホームページより承っております。

◆自治体向け広報業務サポートサービス「シティプロモーションpro」の詳細はこちら。
https://chibadigi.com/citypromo