国内初※インテントセールスを実現する「Sales Marker」を提供するCrossBorder、Scalehack社と業務提携し、営業DXオールインワンソリューションの提供を開始

生成AIとインテントデータをもとにデータドリブンな営業戦略立案から施策実施まで一気通貫のサポート

新時代の営業手法「インテントセールス」を実現するBtoBセールスインテリジェンス 「Sales Marker（セールスマーカー）」を開発・提供するCrossBorder株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：小笠原 羽恭、以下「CrossBorder」）は、「一人ひとりの多様性を、変革の力に。」をミッションに、大義ある事業のスケールアップを総合支援する株式会社Scalehack（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：倉田丈寛）と業務提携を締結いたしました。本提携により、CrossBorderのBtoBセールスインテリジェンス 『Sales Marker』と株式会社Scalehackのテックセールス総合支援プラットフォーム『Scalehack for Sales』を組み合わせ、生成AIとインテントデータを活用した最先端の営業DXオールインワンソリューションの提供を開始したことをお知らせします。

※ 2023年7月21日〜2023年7月31日　自社における「インテントセールス」でのリサーチ結果より

• 提携の背景

　CrossBorderは、「既存の枠組みを超えた挑戦ができる世界を創る」をミッションに掲げ、最新のテクノロジーやデータを活用することでビジネスにおける素早く最適な意思決定を可能とし、既存の枠組みを超えた挑戦ができる世界を創ることを目指しています。

　そのなかで、これまでの営業手法に革新をもたらすBtoBセールスインテリジェンス「Sales Marker」を通じて、 最新のテクノロジーやデータ、特に顧客のニーズを分析するためのインテントデータ（企業の興味・関心を把握するためのWeb行動履歴データ）を活用することで、"今"ほしいと思っている潜在顧客にAIが自動で営業を行う「インテントセールス」を実現し、営業・マーケティングにおける課題解決に貢献しています。

　一方、株式会社Scalehackは、「人と事業の成長を“ハック”するエコシステムを生み出す。」ことをビジョンに、事業のスケールアップを総合支援するプラットフォーム（Scalehackシリーズ）の展開により、事業の急拡大や持続的成長を実現する会社です。

　Scalehackシリーズの一つである、セールス総合支援プラットフォーム「Scalehack for Sales」では、「IT/デジタルプロダクトの営業ができる人材の採用が出来ず、事業領域や事業フェーズに合わせた営業組織の最適化が出来ない」、「セールステックツールを導入したものの、正しくツールを使いこなすノウハウや人材が不足している」、「未経験者を育成する余裕がない」など、新たな成長戦略の実現に向けた実行・管理、ツールの導入、最適な営業体制構築まで、一気通貫した取り組みが出来ておらず、想定していた事業成長を実現できていないといった課題を解決すべく、顧客課題に合わせて最適なテックセールスチームを編成し、顧客インサイトの特定から営業戦略立案、セールステックツールを活用した実行・全てのSales Ops領域までを伴走サポートしています。

　そこで、今回の業務提携により、AIを始めとした高度なテクノロジーやインテントデータを活用し、商談獲得成功率を劇的に向上させる「Sales Marker」と、日本を代表する大手企業からベンチャー・スタートアップ企業において、多くの営業マネジメント経験や成果を挙げてきた、テックセールス人材を豊富に抱えるセールス総合支援プラットフォーム「Scalehack for Sales」を組み合わせ、日本初のAIとインテントデータを活用した最先端の営業DXオールインワンソリューションの提供をすることにより、日本企業のあらゆる事業のスケールアップを実現し、日本を支える中核産業の創出・育成を目指します。

• 本サービスの特徴

▼The Modelの課題を一掃する、新時代の営業手法「インテントセールス」が可能に
　「インテントデータ」とは、特定の企業が、今どのような課題やニーズを持っているのか、どのようなソリューションの購入を検討しているのか、などの興味・関心（インテント）を把握するためのWeb行動履歴データです。インテントデータを活用することで、課題やソリューションをリサーチしている段階の見込み客を早期発見しアプローチすることが可能になります。また、顧客のインテントにあわせ、最適な情報を最適なタイミングで提供できるようになるため、販促効果の向上につながります。

▼データドリブンな営業戦略立案、アプローチ方針の決定/実行・全てのSales Ops領域までを支援
　キーエンス、Salesforce、DeNA、リクルート、サイバーエージェント等、日本を代表する企業で多くの営業経験を持つテックセールス人材が顧客課題に合わせて最適なチームを編成し、「Sales Marker」を活用した顧客インサイトの特定から営業戦略立案、実行・全てのSales Ops領域までを伴走サポートします。

• 両社代表コメント

CrossBorder株式会社

代表取締役CEO　小笠原 羽恭
　Sales Markerは、インテントデータ(企業の購買活動におけるWeb行動データ)を活用した新時代の営業手法「インテントセールス」を実現します。インテントセールスを実践することで、自社サービスに関心がある企業が分かるだけでなく、相手が欲しいと思っているタイミングで営業することが可能になるため、営業のDXが実現可能です。その本質的な役割は、BtoBの新規開拓において「成功する挑戦」ができる環境を提供することにあります。この度、営業領域で複数のSaaS事業を国内シェアNo.1まで拡大させたテックセールス人材などがチーム編成し、営業成果の創出にコミットするScalehack社と、新規事業開発やイノベーションの共創・支援の分野において、業界トップクラスの新規事業支援実績を持つRelic社とともに、営業の領域にとどまらず、新規事業開発の領域において、AIとデータの活用を通じて皆さまの「挑戦」を支援することができることを大変光栄に思います。

株式会社Scalehack
代表取締役CEO　倉田 丈寛 様
　新規事業開発や立ち上げた事業の急拡大や持続的成長を実現するためには、多様な市場や顧客に対して適切かつ迅速にセールスを行いながら検証を繰り返し、顧客開発とプロダクト開発を高いレベルで両立させ、セールステックツールの導入や活用をしつつ、持続可能な最適な営業体制構築をしていかなければなりません。この度、日本初のインテントデータを活用するセールスインテリジェンス「Sales Marker」による「インテントセールス」を通じてあらゆる企業の営業課題を解決するCrossBorder社と業務提携をさせていただく運びとなりました。代表の小笠原さんを始めとする優秀な経営チームと素晴らしいプロダクトを併せ持つ稀有なスタートアップと共に、日本経済と地域の活性化に向けた大志ある挑戦を共にできることを大変光栄に思います。Relicグループの業界トップの新規事業開発の知見や実績、インキュベーションテックやScalehackとの連携も含め、「セールスの自動化」、そしてその先にある「事業開発の自動化」の実現に向けて、共に邁進してまいります。

• 株式会社Scalehack 会社概要

会社名：株式会社Scalehack
代表者：代表取締役CEO 倉田 丈寛
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2022年3月
コーポレートサイト：https://scalehack.co.jp/
事業内容：スケールアップ・プラットフォーム事業、事業のスケールアップ総合支援及びそれに付帯する業務

• Sales Marker（セールスマーカー）について

Sales Markerは、約500万件の企業データベースと「インテントデータ（興味関心データ）」を組み合わせて活用できるBtoBセールスインテリジェンスです。今ニーズが顕在化している顧客を見つけて、マルチチャネルアプローチを行う最新の営業手法「インテントセールス」により営業活動を変革します。また、SalesforceやHubSpotをはじめとしたSFA/CRM/MAなどのツールとも連携可能で、統合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現します。リクルートや識学、コミューンなど、大企業からスタートアップまで多くの企業が活用中です。

インテントデータについて：https://sales-marker.jp/intent-data/
Sales Marker詳細：https://sales-marker.jp/
10分でわかる「インテントセールス」：https://www.youtube.com/watch?v=NKFlbOU8jes

• CrossBorder株式会社 会社概要

会社名：CrossBorder株式会社（法人番号：4011001142149）
代表者：代表取締役 CEO 小笠原 羽恭
本社所在地：京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23F
設⽴：2021年7⽉29⽇
事業内容：BtoBセールスインテリジェンス Sales Markerの開発・運用
コーポレートサイト：https://cross-border.jp/
サービスサイト：https://sales-marker.jp/

※弊社はChatGPTが情報を収集しやすいよう、会社名の周辺に「法人番号」を入れる取り組みを試験的に実施しています

※共同リリースのため、重複して配信される場合がございます。あらかじめご了承ください。