地域の未来を創る人材育成の第一歩 ― 日本YEGと熊本大学が「地域未来創造塾」の全国展開に向け覚書を締結

日本商工会議所青年部

2025年6月30日 08時22分

2025年6月25日、日本全国の若手経済人が所属する日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）と、国立大学法人熊本大学研究開発戦略本部は、全国規模での「地域未来創造塾」の展開を通じた人材育成に連携して取り組むことを目的とした覚書の締結式を実施しました。

日本商工会議所青年部会長小野知一郎

地域や日本の未来をより良くするためには、民間や地域住民が本気で考え、行動することが必要だと考えています。日本YEGは、全国417商工会議所青年部・3.2万人の若手中小企業経営者で構成され、次代の地域経済を担うリーダーが集う組織です。

全国の市町村の約4割が「消滅可能性自治体」とされる中で、今求められているのは、経済合理性だけに偏らない、地域に根差した持続可能な仕組みです。

日本YEGは、「地域の永続的繁栄」に向け、産官学金との連携や会員同士との共創によって、地域独自の価値を活かしたビジネスモデルを未来創造塾というプラットフォームで共に創り上げることを目指しています。

熊本大学との連携は、地域課題を解決する人材育成の新たな一歩であり、全国展開に向けての力強い起点となります。今後、地域特性に応じた「YEG版未来創造塾」の必要性と魅力を全国に伝えてまいります。

熊本大学理事・副学長・研究開発戦略本部長　大谷順

このたび、日本YEGとの人材育成連携に関する覚書を締結できたことを大変光栄に思います。この覚書は、地域に新たなリーダーを生み出す大きな一歩となることを心より願っています。

未来創造塾は、産学官金の連携により地域課題をビジネスで解決する人材を育てる取組で、すでに全国9地域で421名以上の修了生を輩出し、多くの成果を上げてきました。今回の日本YEGとの連携は、全国417商工会議所青年部・3.2万人のネットワークを活かし、各地で地域未来創造塾を展開する力強い推進力となることでしょう。

また、コーディネーター養成や研究会の開催を通じて、日本YEGとともに自走可能な地域人材育成の仕組みをあらたに構築していくことで、持続可能な地域社会の実現のための処方箋となるものと考えております。

さらに、熊本大学では令和８年度より、社会課題の解決に取り組む人材を育成する「共創学環」の新設を予定しており、未来創造塾を起点とした新たな教育モデルの構築を進めています。

日本YEGとのこの連携が、地域を変革し、日本の資本主義の在り方にまで好影響を与える起点となることを、心から祈念しています。

▼【背景】人口減少下で地域社会を支える人材が不足

人口減少、後継者不足、地域経済の衰退といった日本各地が直面する構造的な課題の解決には、行政だけではなく、民間主導の持続可能なアプローチが有効です。日本ＹＥＧは今年度、「地域の永続的繁栄」を理念に掲げ、その実現に向け社会課題の解決とビジネスを両立させる「ＣＳＶ型（共通価値創造型）人材の育成」に着目してきました。

▼【目的】地域課題の解決に挑む人材を全国で育成

上記の背景を基に、ＣＳＶ型人材育成を目的としたプログラム「地域未来創造塾」を主宰する熊本大学と連携し、同プログラムを全国の青年部が中心となり実施する仕組みづくりに挑戦していきます。熊本大学は、2016年から「地域未来創造塾」を全国９か所で実施し、累計420名以上の修了生を輩出。うち約７割が地域課題解決型事業を立ち上げるなど、確かな成果を上げています。

▼【連携内容】

日本ＹＥＧは、各地ＹＥＧの主導による「YEG版地域未来創造塾」の開講を伴走支援します。共通講座はオンラインを活用することで、低コストかつ質の高い学びの機会を提供してまいります。

一方、熊本大学は、各地域向けの「地域未来創造塾」のスキームを共同で作成し、共同スキームの構築と並行して複数カ所でオンライン共通講義を中心としたスキームでの先行実施を行います。また、担当する日本YEGのYEGアカデミー委員会を中心にコーディネーターを養成することで、「YEG版地域未来創造塾」の自走化を目指していきます。