性の多様性を尊重した県の制度や手続きの見直しについて

　県では、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」の基本理念を踏まえ、「性の多様性に関する理解増進」、「相談体制の整備」、「暮らしやすい環境づくり」を3本柱として、性の多様性を尊重した社会づくりに向け、様々な取組を行ってきました。
　LGBTQの方が差別や偏見を受けることなく、安心して生活できる環境づくりを更に進めるためには、LGBTQの方の権利や身分に関し、具体的な措置を講じていくことが必要不可欠です。
　そこで、性の多様性を尊重した県の制度や手続きの見直しを実施し、その結果を取りまとめました。

● 知事記者会見URL
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/kaiken20230418.html

● 概要
１ 目的
・性の多様性が尊重された社会づくりのため、「パートナーシップ宣誓制度等の届出」の有無に関わらず、生計を共にされるLGBTQの方等の権利や身分に関する制度や手続きについて実効性のある措置を実施。

２ 見直しの考え方の根拠
・国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への日本政府の報告
「性の多様性が尊重され、すべての人が人権を大切にし、互いを尊重し、活動的な生活を送ることができる社会の実現」

３ 見直し体制
・知事を議長とする「埼玉県人権政策推進会議」を通じ、全庁的（各部局、指定出資法人、指定管理者等）に見直しを実施。
・県の制度や手続きで、事実婚を対象としている場合、同性パートナーについても対象とすることが可能かを検討。

４ 見直し結果
県の制度や手続きのうち、「同性パートナー」への対応状況(令和5年1月1日)
 

※県職員の給与・休暇制度、県職員住宅・教職員住宅の入居者資格及び県職員の結婚祝金は令和5年4月1日時点対応済み

５ 今後の対応
実効性のある取組が広がるよう市町村や企業へ働き掛けを行います。
・見直し結果について、会議で市町村へ情報提供。
・企業向けの交流会や研修等で情報発信。

６ 問合せ先
県民生活部 人権・男女共同参画課 LGBTQ担当 矢嶋・並木
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