飲料用紙容器リサイクルで日本製紙と日本テトラパックが協業

～飲料用紙容器のリサイクル率向上に向けて～

日本製紙株式会社（代表取締役社長：野沢徹、本社：東京都千代田区、以下「日本製紙」）と日本テトラパック株式会社（代表取締役社長：アレハンドロ・カバル、本社：東京都港区、以下「日本テトラパック」）は、飲料用紙容器、以下「紙パック」のリサイクル率向上に向けた検討・取組について、幅広く協業することで合意しました。

日本製紙と日本テトラパックは、日本における紙パックの黎明期から、半世紀以上にわたってリーディングカンパニーとして、日本の紙パックの発展に貢献してきました。この間、紙パックには様々な改善改良がおこなわれ、新機能を付与し、付加価値を向上させてきました。

今般の気候変動に伴う環境問題への対応という観点から、主要原料が紙である紙パックは、元来が再生可能なバイオマスを素材としたものであり、焼却時に発生するCO2はもともと木が大気中から吸収した炭素由来のため、大気中のCO2は増えないとみなすことができます。

一方で、こうした紙パックにとっても、原単位をさらに削減し、使用する資源を抑制していくことが求められているのと同時に、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの転換による環境負荷軽減は、紙パックの製造事業者である、日本製紙と日本テトラパックの共通した責務であり、両社が協業することで、バイオマスを素材とした紙パックの価値を一層高めてまいります。そして、紙パックのリサイクル率向上を図ることで、同分野におけるサーキュラーエコノミーを確固たるものにしていきます。紙パックに使用される各素材の活用方途については、今後、具体的に発表していまいりますが、方向性は以下のとおりです。

1. 日本が世界に誇れる分別回収システムを活用すべく、BKP（晒クラフトパルプ）100％を配合した原紙を継続して採用し、使用済み紙パックの高付加価値リサイクルを推進

2. 原紙以外の副構成物（樹脂、アルミ箔等）に関する産業用途でのリサイクルを推進

3. 紙パックリサイクルにおける積極的なPR活動　

日本製紙は、「木とともに未来を拓く®」とのスローガンを掲げ、人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献することを目指し、紙製パッケージの分野に力を入れています。「紙でできることは紙で®」を合言葉に、再生可能な資源である「木」から生まれた紙容器の可能性を追求し、これからも様々な提案を行います。

テトラパックは、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出実質ゼロを目標に掲げています。紙パックの多くが燃えるゴミとして処理されている現状を変え、紙資源の有効活用と脱炭素・循環型社会に資する紙容器リサイクルを促進し、「すべての紙パックが捨てられることなく、確実にリサイクルされること」を目指しています。