社宅・寮ありの施工管理求人は51.8%、四国66.5%・東北63.0%で高く関東44.6%。ただし転勤なしは37.9%｜施工管理の求人5,993件を分析【施工管理求人データ調査 Vol.21】

社宅・寮ありの求人の提示年収は中央値500万円（記載なし400万円）。地方の社宅・寮あり求人は全国展開企業の転勤を伴う募集が中心で、UIターンでは転勤条件の確認が必要

株式会社レクリー

2026年9月29日 15時09分

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人5,993件（正社員、2026年9月時点）をもとに、福利厚生欄に「社宅・寮」の記載がある求人の地域分布と提示年収を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第21弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/施工管理-社宅-寮-uiターン-求人-2026-09

【調査結果のポイント】

・施工管理求人5,993件のうち、福利厚生欄に「社宅・寮」の記載がある求人は3,107件（51.8%、408社）。全国展開企業の求人では71.7%、それ以外の企業では38.3%

・地方別の記載率は四国66.5%、東北63.0%が高く、関東44.6%が最も低い。都道府県別では高知県75.6%、岩手県73.5%、青森県73.2%が上位

・社宅・寮ありの求人の提示年収（下限）の中央値は500万円で、記載なしの求人（400万円）より100万円高い。全国展開企業の求人が56.1%を占めることが背景

・社宅・寮ありの求人のうち転勤なしは37.9%（1,101件）。地方別では関東50.3%が高く、四国23.3%・中国30.1%・九州・沖縄30.0%は3割前後にとどまり、地方の社宅・寮あり求人は全国展開企業の転勤を伴う募集が中心

・社宅・寮ありの求人の未経験可の割合は31.8%、完全週休2日制は75.6%。福利厚生欄に引越し費用補助・転居支援の記載がある求人は318件（54社）

【調査結果】

■ 社宅・寮の記載率

・全体：51.8%（3,107件・408社）

・企業区分別：全国展開企業71.7%／それ以外の企業38.3%

・地方別：四国66.5%、東北63.0%、中国58.5%、近畿54.4%、九州・沖縄53.6%、北海道50.9%、中部48.3%、関東44.6%

・都道府県別の上位：高知県75.6%、岩手県73.5%、青森県73.2%、徳島県67.4%、島根県67.3%／下位：埼玉県39.9%、長野県40.8%、東京都42.5%

■ 社宅・寮ありの求人の提示年収（下限）の中央値と条件

・社宅・寮の記載あり：中央値500万円（下限500万円以上52.1%）／記載なし：400万円（同23.2%）

・社宅・寮ありの求人のうち全国展開企業500万円／それ以外の企業450万円

・社宅・寮ありの求人の転勤なし37.9%、全国展開企業の求人56.1%、未経験可31.8%、完全週休2日制75.6%

■ 地方別（社宅・寮ありの求人の転勤なしの割合／全国展開企業の求人が占める割合）

・北海道：38.8%／46.8%

・東北：31.1%／67.7%

・関東：50.3%／42.8%

・中部：40.7%／53.2%

・近畿：36.1%／57.8%

・中国：30.1%／64.1%

・四国：23.3%／74.9%

・九州・沖縄：30.0%／61.6%

■ 社宅・寮あり×転勤なしの求人数（地方別）

北海道40件、東北90件、関東355件、中部206件、近畿172件、中国77件、四国37件、九州・沖縄124件（全国1,101件）

【編集部コメント】

施工管理求人の半数に社宅・寮の記載があり、地方ほど記載率が高い結果でしたが、その中身は全国展開企業が各地の現場・支店に配属する前提の求人が中心で、転勤なしの割合は地方で低くなっています。UIターンで地方に定住したい求職者にとって「社宅・寮あり」は住まいの確保という点で有効ですが、転勤の有無をあわせて確認しないと希望と異なる働き方になる可能性があります。なお、社宅・寮の記載がないことは制度がないことを意味せず、求人票の福利厚生欄の記載状況を集計したものです。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・社宅・寮：求人票の福利厚生欄に「社宅・寮」の記載がある求人の割合。記載がないことは制度がないことを意味しません

・転勤なし：転勤欄に記載（なし／あり／場合によってはあり）がある求人のうち「なし」の割合

・引越し費用補助：福利厚生の補足欄に「引越」「転居」を含む記載がある求人の件数（参考値）

・職種別：最多企業の求人シェアが20%以下の職種のみ掲載