日本管財ホールディングス、「集中購買システム」をグループ主要10社に導入完了

～1ヶ月あたり最大35%のコスト削減、月85時間の作業時間削減を実現～

日本管財ホールディングス株式会社

2024年7月1日 13時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、オフィス用備品や資材等の物品を、複数のサプライヤー同士を比較し購入できる「集中購買システム」を、日本管財株式会社をはじめとするグループ企業主要10社に導入いたしました。当システムの導入は、当社の中期成長戦略の一つである「DXの推進」の社内インフラ統一の一環として、グループ全体での購買費用の削減や、DX化による事務作業時間の削減を目的として実施しております。

今後は、当システムに連携するECサイトやメーカー等のサプライヤーの拡大や機能強化を行い、コストメリットの拡大及び業務効率化による生産性の向上をより一層進めてまいります。　

導入の背景

　これまで当社グループでは、各事業会社や部署単位で仕入先の選定や購買を行っており、仕入単価の差異の発生や、申請承認フローの煩雑化、アナログ的な事務処理による調達までのリードタイムの長期化といった課題がありました。当システムの導入によってこのような課題を解決するだけでなく、当社グループの契約、販売、会計管理等を行う基幹システム「POSSibility（ポッシビリティ）」と連携させることで、購買費用を直接費と間接費に分けて会計処理することができ、処理にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化を実現しました。

※基幹システム「POSSibility（ポッシビリティ）」は、契約・作業状況の管理、見積作成や協力会社との受発注手続き等の販売管理、人事給与管理や、社内の会計管理に対応した、当グループ独自のWebシステムです。

「集中購買システム」概要と導入効果

①グループ会社の全体利用によるボリュームディスカウント

グループ全体で取引することにより値引き率が最大化し、現時点で事業会社によっては最大35％程度のコスト削減を実現しています。

②多種多様なサプライヤーからの購買が可能

事務用品や、各種資材・消耗品、安全衛生保護具などを取り扱う様々なECサイトをシステムと連携させており、多品種のアイテム調達が可能です。各サプライヤーは新しい商品を追加登録することができ、随時商品ラインナップが更新されます。

③DXによる調達までのリードタイム短縮とペーパーレス化の実現

購買の申請から承認までの一連の業務フローをシステム上で全て完結させることで、納品までの時間を短縮し、ペーパーレス化も実現しました。

④基幹システムとの連携による会計処理の効率化

「集中購買システム」は、日本管財ホールディングスの基幹システム「POSSibility（ポッシビリティ）」の「会計管理」と「販売管理」機能に連携させています。各事業会社や部署等で発生した購買費用は直接費として「会計管理」機能に、間接費に当たる現場備品などの購買費用は「販売管理」機能に連携させることで、自動的に個別収支への割り当てを行うシステム設計にしております。これによりシステム間の情報の移動・連携の労力や時間を削減し、個別収支への計上漏れを防ぐことも可能となりました。

⑤タグ付けによる商品検索の効率化

商品に、「グリーン商品（環境配慮型商品）」、「社内定番品」、「新着商品」といったタグ付けをすることで、目的別のアイテムの検索や絞り込みがしやすい仕様となっています。

日本管財株式会社業務統轄本部　購買部　購買センター長　コメント

　これまで日本管財ホールディングスのグループ各社における、備品や資材・消耗品の調達は「調達時の申請フローの煩雑化」「調達までのリードタイムの長さ」「アナログ的な会計処理」「グループ企業間の単価の違い」など多様な課題を抱えており、それらの解決のために「集中購買システム」の構築に取り組みました。開発時最も困難だった点は、当グループの基幹システム「POSSibility（ポッシビリティ）」への連携でした。事業会社間の社内インフラの統一とDX推進を行う中で、会計処理や案件ベースでの個別収支への計上までを一連化することは、当システム構築時のミッションであり、実現することで労力・時間の劇的な削減が可能になりました。当システムの導入により生まれた業務時間は、新たな取り組みや業務にあてることで、より質の高いサービスの提供につなげてまいります。

日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。