能登半島地震・豪雨への支援完了報告
2024年1月2日から2025年6月30日まで545日間で延べ41台のトイレトレーラー・トイレカー派遣、延べ345,263人、1,451,805回のトイレ支援

「市民は劣悪な環境に置かれ、限界を超え危険な状況です。女性はうずくまり、子どもは泣き、年寄りは運ばれ、もう地獄です。助けてください。」
2024年1月2日の悲鳴に近いトイレ支援要請から545日、ようやく2025年6月30日、輪島市へ派遣していた最後の1台が支援終了となり、災害派遣トイレネットワークとしての能登半島地震・豪雨への支援が完了しました。
延べ34.5万人・145万回ものトイレ支援で生じた喜怒哀楽、問題・課題を、数枚の報告で表すことはできませんが、次災害に向け最優先で取り組む課題を含め、支援報告いたします。

毎日当たり前にできた排泄が、突如、当たり前にできなくなった時、人や地域、社会活動にどれほど大きな問題となり、その問題の対応に、どれだけの人・チカラを要したか、是非、この数字から少しでも想像いただければ幸いです。
1.最優先課題
① 早期に 100 台体制
1月の初期対応時、被災自治体から82台の要請に対し派遣は22台、まったく足らないという根本的な課題を残しました。6月末現在:32自治体が参加、早期に100台体制のネットワークにすべく、尽力してまいります。

② 生命線の給水強化
移動型トイレの清水タンクは約1日分、給水活動が追い付かず、使用中止や追加派遣の保留という問題が生じました。
断水地域での支援には、移動型トイレ約8台につき給水車1台+職員2名が必要です。参加自治体および民間事業者との連携も含め、給水車の確保、給水活動の強化に最優先で取り組んでいます。

③支援パッケージの改良
調整、情報、給水、汲取、点検、修繕、移設、引継、どれ一つ欠けても出動~支援継続が難しくなります。
自治体の災害派遣に最低限必要とされるサポートを強化、支援環境作り~支援・受援の品質向上に取り組みます。

2.被災自治体の状況
自治体職員も隣に住むいち市民、そして被災者。
毎回の災害同様、能登半島地震においても、被災自治体は市民の命と尊厳を守るため、必死に救助対応にあたりますが、リソースは極端に限定され、被災者への各種サプライチェーンが機能するまでには相当の時間を要しました。
トイレ確保・管理の担当者においては、100人近くとの調整・応対に追われ、限界を超えた事務量と勤務時間により、ミスや失念が多発しました。
被災自治体の体制、職員の勤務状況は、市民を円滑に救助できる環境になく「災害派遣トイレネットワーク」含め、関係機関はこの状況を「前提」として、次の災害への取り組みが必要と考えます。
①職員登庁率

②担当者の勤務時間/日

③トイレの確保・管理に際しやりとりした人数

3.支援概要|全体

4.支援概要|年月別
◾️2024年

◾️2025年

5.支援概要|支援側自治体別


【参考①|出動・設置・運用の模様】

【参考②|子供・児童向けの要請が多数】

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