「国連×民間セクターのチカラで創る、人の移動と共生社会の未来」（1月27日（火）15時～16時半）ご案内

経営企画・サステナビリティ・社会貢献・調達・「ビジネスと人権」関連業務等に携わり、国連機関との連携に興味をお持ちの皆様にぜひご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

このたび国際移住機関（国連IOM）駐日事務所では、 オンラインイベント「国連×民間セクターのチカラで創る、人の移動と共生社会の未来」を開催いたします。

本フォーラムでは、国連IOMと協働する企業の代表者をお迎えし、どのように連携し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立してきたのかについて、実例を通じてご紹介します。国連IOMとの協働の意義や柔軟な連携の形などを理解していただければ幸いです。

また、昨年11月に企業・財団向けに実施したベトナム現地視察の報告も行います。国連機関が企業・財団など民間セクター向けに視察を実施するのは稀です。参加者をお迎えし、この経験から得られた学びや、事業への活用の展望などについてお聞きします。

さらに、企業・財団などと国連IOMの連携を一層促進するため、今年開始予定のキャンペーンの構想についてもご紹介いたします。

ぜひ、以下のリンクより参加をお申し込みください。

Webinar Registration - Zoom（申込期限：1月26日（月））

１．日　時：2026年1月27日（火）15時～16時半

２．方　式：Zoom配信

３．次　第（案）：

開会挨拶 - 国連IOMの概要および民間連携の特徴 ‐

【登壇者】ナッケン 鯉都　駐日代表

座談会 ‐ パイオニア企業から聞く国連IOM連携事例 ‐
国連IOMと連携してきた日本企業の代表者をお迎えし、社会貢献、調達、「ビジネスと人権」領域での個別アドバイザリーなどの分野における、具体的な連携事例についてご紹介します。さらに、「なぜ国連IOMとの協働を選んだのか」「どのような成果や学びがあったのか」などについて、率直な意見をお話いただきます。

【登壇予定者】

• ANAホールディングス株式会社　サステナビリティ推進部　スタッフアドバイザー　平田 実希 氏

• 株式会社Solafune　事業開発部　国際連携・渉外担当　前平 由紀 氏

• 株式会社ファーストリテイリング　サステナビリティ部　部長　人権・ディスクロージャー担当　北野 純 氏

企業・財団向けベトナム現地視察報告
写真を交えながら視察内容をご紹介し、参加企業の方から、現地で見えた社会課題の実態、得られた気づき、今後のビジネスへの展望等についてコメントをいただきます。

【登壇・メッセージ提供予定者】

• 国連IOM　ベトナム事務所　プログラム統括　ペンブローク 光恵

• MUJIグローバル・ソーシング 生活雑貨部 シニアマーチャンダイザー 上本 高司 氏

• 全日本空輸株式会社　ハノイ支店　支店長　星谷 浩司 氏

• 東京海上ホールディングス 経営企画部サステナビリティ室 アシスタントマネージャー　小薗 正和 氏

国連IOMとの民間連携キャンペーン構想ご紹介

今後、発足を予定している、民間企業・団体及び国連IOMの連携促進を目指すキャンペーンの具体的なミッションや活動内容についてご紹介いたします。

---

国連IOMとは

国連IOMは約170か国で、「人の移動」に関する課題に取り組む国連機関です。紛争や災害の被災者への人道支援や、望まない移動の原因となる貧困・気候変動などの社会課題への対策、人身取引の予防や被害者救済などを行い、移動する人々（移住者）やそのふるさと、そして移住先のコミュニティを幅広く支援しています。

国連IOMは、企業・財団などの民間セクターと柔軟に連携しながらこうした活動を行っています。連携の形は、社会貢献・調達・「ビジネスと人権」領域での個社向けアドバイザリー提供など幅広く、製品の現物寄付や、これまでなかった形での協働のご提案も歓迎しています。

世界における人の移動について

世界では、移動する人々（移住者）が急増し、3億人を超えました。特に、戦争や気候変動による災害、人身取引など、望まない移動を強いられる人々が増えています。また、貧困や格差を背景に、仕事を求め国外で働く人が増えています。世界における移民の労働人口は1億6,770万人にのぼり、2022年時点で世界の労働力人口の4.7％を占めています。日本でも、既に400万人近くの外国人が生活し、多くの日本企業が外国人従業員と共に未来に貢献しています。

＜連絡先＞

国際移住機関（国連IOM）駐日事務所

民間連携担当：保田・原元　

Email: [e-mail]