全国22自治体へ広がる「ノーコード宣言シティー」宣言シティーサミットを開催

自治体DXのリアルな課題と実践事例を共有。3日間で関係者約80名が参加

一般社団法人ノーコード推進協会

2026年9月11日 09時36分

一般社団法人ノーコード推進協会（代表理事：中山五輪男、アステリア(株) CXO(最高変革責任者)、以下NCPA）は、2026年8月21日（金）、高知市との共催により「ノーコード宣言シティーサミット 2026 in 高知」を開催しました。自治体DXの推進を目的とするNCPAの「ノーコード宣言シティー」は、現在、北海道から九州まで全国22自治体に拡大しています。

今回のサミットには、そのうち11自治体が現地・オンラインで参加。さらに前日の自治体DX・ノーコード合同研修、当日午前の業務改善検討会、翌日のノーコード勉強会などを含む3日間の関連プログラムには、自治体職員やNCPA会員など関係者約80名が参加しました。

各自治体におけるDX・業務改善の実践事例や課題の共有、自治体同士によるディスカッション、専門家による講演などを通じて、地域や組織の枠を越えた活発な交流が行われました。

2024年に初めて開催した「ノーコード宣言シティーサミット」から約2年。宣言自治体の広がりとともに、単なる情報発信の場から、自治体同士が互いの経験を共有し、次の実践につなげるネットワークへと発展しています。

■ ノーコード宣言シティーとは

「ノーコード宣言シティー」は、ノーコードツールの活用を広め、自治体のDX推進を加速することを目的として、NCPAが2023年5月から展開しているプログラムです。

ソースコードを書かずにアプリケーションやWebサービスを開発できる「ノーコード」は、専門的なプログラミングスキルを持たない自治体職員でも、自ら業務改善に取り組める手段として活用が広がっています。

NCPAでは、ツール導入そのものを目的とするのではなく、行政職員自らが課題を発見し、改善を考え、デジタルを活用して業務や行政サービスを変えていく「ノーコード思考」の普及を推進しています。2024年に初開催したサミット当時、宣言自治体は全国15自治体でしたが、その後も取り組みに賛同する自治体が増え、現在では全国22自治体へと拡大しています。

■ ノーコード宣言シティーサミット 2026 in 高知

今回のサミットは、8月21日、高知市役所を会場として開催しました。

全国22の宣言自治体のうち、11自治体が参加。遠方の自治体も参加できるようオンラインを併用し、北海道から九州まで全国各地の自治体職員が一堂に会しました。

＜参加自治体＞

【現地参加】

・愛知県設楽町

・愛媛県西予市

・高知県須崎市

・高知県高知市

【オンライン参加】

・北海道旭川市

・茨城県下妻市

・山梨県富士吉田市

・静岡県伊豆市

・和歌山県和歌山市

・福岡県直方市

・熊本県小国町

【オブザーバー参加】

・愛媛県今治市

※順不同

開会にあたっては高知市長にもご参加いただき、全国から集まった自治体関係者への歓迎とともに、自治体DXや業務改革、自治体同士の連携に対する期待についてご挨拶をいただきました。

■ 高知市長(桑名龍吾氏)コメント

『高知市は、令和７年３月21日に「ノーコード宣言シティー」を表明し、今年度はkintoneを正式に導入するとともに、７月には100名を超える職員が参加するハンズオン研修を実施しました。職員自らがデジタルを活用し、業務改善に取り組む機運が高まるこのタイミングで、全国の自治体が高知に集まり、それぞれの現状や課題を共有できたことは、大変意義深いことです。今回の特別講演を拝聴し、ノーコードツールを活用した自律的な業務改善によって職員の働き方改革が進むことは、職員自身のワークエンゲージメントを高め、ひいては市民の皆様のウェルビーイングの向上に直結するものと、確信を深めました。本サミットで得られた知見や自治体同士のつながりを、今後の本市のDX推進に生かしてまいります。自治体が互いの経験から学び、支え合うことで、住民サービスの向上と持続可能な行政運営につながることを期待しています。』

■ 自治体の「リアル」が共有された事例・情報交換

今回、参加者から特に高い評価を得たのが、各宣言自治体による取り組み事例や情報共有です。

自治体DXにおいては、導入したツールや完成した成功事例だけではなく、

「どのように庁内を巻き込んだのか」

「最初の一歩をどこから始めたのか」

「どのような壁にぶつかったのか」

「職員の意識をどう変えていったのか」

「現在もどのような課題を抱えているのか」

といった、実際に取り組んだからこそ分かる経験そのものが大きな財産となります。今回のサミットでは、成功事例だけでなく、課題や試行錯誤も含めて自治体同士で共有。地域も自治体規模も異なる参加者から、「同じような悩みを抱えている」「自分たちでも取り組めそう」「他自治体の進め方を参考にしたい」といった声が聞かれ、自治体同士だからこそできる実践的な情報交換の場となりました。

■ 森戸裕一氏による特別講演も好評

サミットでは、NCPA副代表理事の森戸裕一氏による特別講演を実施しました。自治体を取り巻く環境が大きく変化し、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーが急速に進化する中、これから地域や行政がどのように変革していくべきかについて講演。参加者からも特に高い関心が寄せられ、各自治体が今後のDXを考える上で多くの示唆を得る機会となりました。

■ 課題も成功も共有するグループディスカッション

宣言自治体によるグループディスカッションでは、現地参加自治体とオンライン参加自治体がそれぞれの立場から、DX推進やノーコード活用について意見交換を行いました。テーマとなったのは、成功事例だけではありません。業務改善を進める人材の確保、庁内での理解促進、ノーコードツールの定着、ベンダーとの関係、実際の業務で直面している課題など、現場の率直な声が数多く共有されました。

自治体ごとに置かれている環境は異なりますが、抱えている課題には多くの共通点があります。

一つの自治体だけで答えを探すのではなく、他の自治体が経験した成功や失敗から学ぶ。サミット会場では予定された時間だけでは語り尽くせないほど活発な意見交換が行われ、「ノーコード宣言シティー」という自治体ネットワークならではの交流が生まれました。

■ サミットだけでは終わらない「3日間」

今回の「ノーコード宣言シティーサミット 2026 in 高知」は、8月21日のサミットだけで完結するイベントではありません。8月20日から22日までの3日間にわたり、自治体職員がさまざまな形で学び、議論し、交流できるプログラムを実施しました。

＜8月20日　自治体DX・ノーコード合同研修＞

サミット前日には、「れんけいこうち」主催、NCPA共催による自治体DX・ノーコード合同研修を開催。高知市職員をはじめ、高知県内市町村、愛知県設楽町、高知県須崎市、愛媛県今治市などから参加があり、オンラインでも高知県内の自治体関係者が多数参加しました。ノーコードやAIが自治体・地域社会にもたらす変化、ノーコードの基礎、実際の自治体における業務改革事例などを紹介し、翌日のサミットに向けた交流もスタートしました。

＜8月21日午前　ノーコードを活用した業務改善検討会＞

サミット当日の午前には、高知市主催、NCPA共催による「ノーコードを活用した業務改善検討会」を開催しました。愛知県設楽町、高知県須崎市、高知県高知市、愛媛県今治市の職員とNCPAメンバーが参加。高知市における実際の取り組みや業務課題を題材として、自治体の枠を越えて業務改善について議論しました。同じ行政業務であっても、自治体が変われば仕事の進め方や考え方も異なります。

他自治体からの視点が加わることで、これまで当たり前だと思っていた業務を見直すきっかけとなるなど、非常に実践的な検討会となりました。

＜8月22日　ノーコード勉強会＞

サミット翌日には、さらに具体的なノーコード活用について学ぶ勉強会を開催。愛媛県西予市、高知県須崎市、高知県高知市の職員などが参加し、NCPA会員企業の技術者や有識者も交えながら、各自治体が抱える課題について意見交換を行いました。サミットで「知る」、ディスカッションで「考える」、そして勉強会で「実践につなげる」。3日間を通じて、自治体DXをさまざまな角度から考える機会となりました。一連の関連イベントには、自治体職員、NCPA会員などを含め延べ約80名の関係者が参加しました。

■ 共催した高知市からも「開催して良かった」の声

今回、開催地として全面的に協力いただいた高知市からも、全国の自治体との交流や職員同士の情報交換などを通じて、「高知で開催して良かった」との声をいただきました。全国規模のサミットを地方都市で開催することで、開催自治体の職員が多く参加できることも今回の特徴の一つです。全国の先進自治体の取り組みを、開催地の職員が直接聞き、交流し、自らの業務改善を考える。今回の高知開催は、サミットを単なる全国イベントとしてだけではなく、開催地域のDXをさらに前進させる機会としても大きな意味を持つものとなりました。

■ 高知市 DX推進課コメント

今回の「ノーコード宣言シティーサミット2026 in 高知」には、前日の合同研修や翌日の勉強会を含め、非常に多くの方にご参加いただきました。サミットの開催にあたり、NCPA様のご協力により、20日には高知県内の市町村も参加する自治体DX・ノーコード合同研修を実施できました。高知市だけでなく、県内市町村が一緒にノーコードについて学ぶ機会を持てたことは、大変意義深いものでした。

本市がまさにkintoneの活用をスタートさせたタイミングで、直接他自治体の成功事例や課題を多くの職員が聞けたことは大変ありがたく、「自分たちも頑張ろう」という思いにつながりました。また、現地にお越しいただいた自治体の皆様と直接意見交換できたことも大きな収穫です。地方自治体という同じ立場だからこそ相談できる悩みや課題を共有でき、今後の方向性を考える上で有意義な3日間となりました。開催にご協力いただいたNCPA様、参加自治体の皆様に、心より感謝申し上げます。

■ 「宣言」から「自治体同士で学び合うネットワーク」へ

2023年にスタートした「ノーコード宣言シティー」は、現在、全国22自治体へと広がっています。

NCPAが目指しているのは、宣言自治体を増やすことだけではありません。それぞれの自治体で蓄積されたノウハウや、DX推進における貴重な知見・経験を自治体同士で共有し、日本各地の自治体DXをさらに前進させていくことが重要だと考えています。人材不足、財政上の制約、複雑化する行政業務、住民ニーズの多様化など、全国の自治体を取り巻く環境は厳しさを増しています。だからこそ、一つの自治体だけですべての答えを見つけるのではなく、「誰かが経験したことを、みんなの経験にする。」

成功事例はもちろん、失敗や悩みも共有し、地域を越えて助け合う。

「ノーコード宣言シティーサミット 2026 in 高知」は、ノーコード宣言シティーが、宣言するだけの取り組みから、自治体同士がともに学び、実践するネットワークへと成長していることを実感する3日間となりました。

NCPAは今後も全国22の宣言自治体とともに、ノーコードを活用した業務改革や地域課題の解決、そして日本全体の自治体DXの推進に取り組んでまいります。

■ 一般社団法人ノーコード推進協会（NCPA）について

名称　：一般社団法人ノーコード推進協会

設立日：2023年11月1日

所在地：東京都渋谷区広尾 1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー19F

代表者：中山五輪男

URL ：https://ncpa.info/

概要　：『日本のソフトウェア文化を変革する』

日本では長年、企業や自治体が業務アプリを開発する際にIT企業への外注が常識とされてきましたが、これはデジタル人材不足や予算制約に悩む中小企業や自治体にとって障壁となり、DXの遅れを招いてきました。現在はノーコードツールや生成AI、AIエージェントなどの進化により、専門知識がなくてもアプリ開発や業務自動化が可能になりつつあります。こうした技術を活用するには「ノーコード思考」の普及が不可欠であり、これは自ら業務を最適化・自動化するという文化的変革を意味します。「任せる」から「創る」への意識改革により、組織のイノベーションが進みます。ノーコード推進協会は研修、資格、イベント、ベンダー連携などを通じ、協会のビジョンに賛同された会員企業様と共に日本のソフトウェア文化を変革し、多様な人材がテクノロジーを活用できる社会の実現を目指していきます。

沿革・活動実績：

○ 2022年9月1日任意団体として設立

○ 2023年5月31日ノーコード宣言シティープログラム開始

○ 2023年6月23日第1回日本ノーコード大賞開催

○ 2023年6月23日電子冊子「ノーコード開発バイブル」出版開始

○ 2023年11月1日一般社団法人化

○ 2024年3月5日認定制度「ノーコードパスポート試験」申込み開始

○ 2024年3月15日ノーコードシンポジウム2024開催

○ 2024年6月21日第2回日本ノーコード大賞開催

○ 2024年10月24日ノーコード宣言シティーサミット2024開催

○ 2025年2月7日ノーコードシンポジウム2025開催

○ 2025年7月23日第3回日本ノーコード大賞開催