「スクール発電所」の余剰電力を川崎市内へ供給開始します

～再生可能エネルギーの地産地消を推進～

　川崎未来エナジー株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：井田 淳）は、川崎市、TNクロス株式会社（東京都千代田区）及び株式会社東芝（神奈川県川崎市）と連携し、市立学校で創出した再生可能エネルギーの一部を市内へ供給する取組を開始します。

　また、川崎市、TNクロス株式会社及び当社は、市立学校に設置した蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性について、今後、調査・検討を行います。

１　スクール発電所で創出した再生可能エネルギーの市内供給を開始

　川崎市では、市立学校へPPA方式※にて太陽光発電設備及び蓄電池を導入する取組（スクール発電所）を進めており、川崎市が学校への設置場所を提供の上、TNクロス株式会社が太陽光発電設備の設置等を行い、運転しています。

　今回新たに、当該再生可能エネルギーの余剰電力を株式会社東芝が電力需給調整を行った上、当社が市内の公共施設や事業者等へ売電することで、学校における自家消費のみでなく、市内で活用する取組を開始します。

　本取組は、市立学校で創出した再生可能エネルギーを市内で利用し、川崎産グリーン電力の地産地消をさらに推進するものです。

　供給開始日　令和8年10月16日（金）

　対象校　　　3校（一般家庭約20戸分の電力に相当する年間約60MWhを想定）で開始し、順次拡大

２　蓄電池を活用したエネルギーマネジメント※の実現可能性に関する調査・検討

　当社は、川崎市及びTNクロス株式会社とともに、市立学校への太陽光発電設備導入事業（スクール発電所）にて設置した蓄電池を活用し、エネルギーマネジメントの実現可能性に関する調査・検討を今後行います。本取組を通じて、市立学校の電力需給データや蓄電池の運用状況等を踏まえ、蓄電池の活用も含めたエネルギーの効率的な利用を検討することで、エネルギーの最適利用や地産地消の更なる推進につながることが期待されます。

※PPAとは、Power Purchase Agreementの頭文字の略称で、日本語では「電力購入契約」と訳されます。電力の使用者に代わって第三者であるPPA事業者が太陽光発電設備を導入し、PPA事業者に電気料金を支払うことで電力を使用する仕組みです。

※エネルギーマネジメントとは、エネルギーの使用状況を「見える化」し、分析・制御・改善することで、エネルギー消費の最適化（省エネ・コスト削減・脱炭素）を図る一連の取組や仕組みです。