国内不動産会社として初。三菱地所のスマートホームサービス「HOMETACT」がスマートホームの国際標準規格「Matter」の策定団体「CSA」へ加盟

三菱地所株式会社が提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT (ホームタクト)」が、スマートホーム分野における世界標準規格である「Matter」(※1)の標準化団体 Connectivity Standards Alliance(※2)（本部：アメリカ合衆国カリフォルニア州、President and CEO：Tobin Richardson、以下「CSA」）に加盟しました。なお、CSAへの加盟は国内不動産会社としては初(※3)となります。

■ CSA加盟の背景・今後の展開

「HOMETACT」は、国内市場におけるスマートホーム導入の障壁に対して、総合デベロッパーならではの視点から解決策を示すとともに、これまでにない新しいライフスタイルを創造する強い想いを込めて2021年11月よりスタートしました。スマートホームシステムの提供にとどまらず、不動産テックや家ナカサービスなどとの連携を通じてサービスを拡充し、「HOMETACT」を起点とした「暮らし全般を支えるスマートインフラ」の構築を目指してまいりました。

「HOMETACT」は、住まいの多様な機器・設備を“ひとつのアプリでコントロールできるプラットフォーム”として展開し、これまでに200種類以上のスマートホーム機器の接続、30社以上のメーカーとの連携を実現しています(※4)。

CSA が推進する「Matter」は、メーカーやプラットフォームの枠を超えて IoT 機器間のシームレスな通信を可能にする共通規格です。今後、「Matter」対応を実現することで、「HOMETACT」は、既存の「HOMETACT」対応機器に加え、「Matter」認証済み機器との相互接続が可能になります。これにより、利用者はさらに多様な機器を自由に選び、快適なスマートライフを実現することができます。

ライフスタイルの多様化や高齢化の進展に伴い、便利で快適かつ健康で安心な暮らしへのニーズが年々高まっている中で、「HOMETACT」はCSAへの加盟を通じ、多様な企業との連携を強化し、新しい住まいのあり方を共創していきます。

■「HOMETACT」について

三菱地所が開発提供する「HOMETACT」は、専用アプリやスマートスピーカーを使ってスマートロックやエアコン、照明といった複数メーカーの幅広いIoT機器をまとめて操作・管理できる総合スマートホームサービスです。日本の住環境に導入しやすい新しいスマートホームサービスとして2021年11月よりサービス提供を開始して以降、三菱地所グループ内外の物件での導入が進んでいる他、幅広い商品・サービスとの連携を通じた新しい顧客体験・付加価値提供の取り組みを加速させております。

「HOMETACT」は住宅業界の新しいインフラとして、機能の拡張性や利便性、導入による付加価値創出の実績などを多くの企業に評価いただき、すでに関東、関西、東北、中四国、九州と、全国各地に事業拡大しています。

「HOMETACT」公式サイト：https://hometact.biz/

　・お問い合わせ：https://hometact.biz/inquiry

　・資料請求　　：https://hometact.biz/document

■Connectivity Standards Alliance　President and CEO ／Tobin Richardson氏からのコメント

We welcome Mitsubishi Estate to our community of IoT leading companies building smarter, more meaningful living experiences. As one of the first real estate companies to join the Alliance, this is an important milestone for the wide scale adoption of Matter and making open standards the foundation of smart living.

（日本語訳）

三菱地所が、よりスマートで豊かな暮らしを実現するIoTリーディングカンパニーの一員として、私たちのコミュニティに加わられたことを心より歓迎いたします。

同社はアライアンスに加盟する初の不動産企業の一つであり、これはMatterの本格的な普及と、オープンスタンダードを基盤としたスマートリビングの実現に向けた重要な一歩です。

■X-HEMISTRY代表取締役 / Connectivity Standards Alliance 日本支部代表／新貝文将氏からのコメント

このたび、日本を代表する不動産企業である三菱地所がConnectivity Standards Allianceに加盟されたことを、心より歓迎申し上げます。 住宅やまちづくりの分野で長年にわたり豊かな暮らしを支えてこられた企業が、スマートホームの国際標準化に参画されることは、日本の住宅市場およびスマートホーム市場にとって大きな前進です。 アライアンスでは、住宅への実装を見据えた「ProHome & Building」の取り組みも始動しており、三菱地所の参画により、Matterが日本の住宅における標準基盤としてさらに発展していくことを期待しております。

※1「Matter」：Connectivity Standards Alliance が推進するスマートホームの国際標準規格で、メーカーやプラットフォームを超えて IoT 機器間のシームレスな通信を可能にするプロトコルです。2022 年 10 月に仕様 1.0 が発表されて以来、Amazon、Google、Apple などのグローバル企業が対応製品を多数リリースしています。「Matter」認証済みの家電やスマートホーム機器であれば、メーカーの垣根を超えて相互に連携でき、ユーザーはより便利にスマートホームを活用することが可能になります。

※2：「Connectivity Standards Alliance（CSA）」：スマートホームの相互運用性規格の策定を目的とする国際団体で、2024 年 11 月末時点で世界中の約 600 社が参加しています。スマート家電や IoT デバイス間の相互運用を実現する国際標準規格「Matter」の開発や普及を推進しています。

https://csa-iot.org/

※3：CSA Japan Interest Group調べ。本業が不動産業であるデベロッパーに限る。

　（参考）https://csa-iot.org/japan-interest-group/

※4：2025年10月時点。