リコーと産総研、「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室」を設立

“はたらく”人を起点に知的生産性の最大化を目指す新たなイノベーションの拠点

AISol

2025年5月28日 14時00分

株式会社リコー（社長執行役員：大山晃、以下「リコー」という）と、産総研グループ（国立研究開発法人産業技術総合研究所（理事長：石村和彦、以下「産総研」という）、および株式会社AIST Solutions（社長：逢坂清治、以下「AISol」という））は、“はたらく”人を起点に知的生産性の最大化を目指す「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室」を設立しました。このたび、研究体制が整い、本格的な研究を開始しましたので、お知らせします。本研究室では、サービス工学の理論と手法を活用し、多様なワークプレイスにおける知的生産性の革新に取り組みます。

背景と狙い

リコーは創業以来、お客様の“はたらく”に寄り添ってビジネスを展開してきました。1977年にはオフィスオートメーション（OA）を提唱し、「機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な仕事をする」という想いのもと、早くからオフィス空間や業務プロセスの最適化に取り組み、単なる業務効率化にとどまらない、人が創造的に働ける環境づくりを目指してきました。

近年では、リコーは「“はたらく”に歓びを」を使命と目指す姿に掲げ、その実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。具体的には、イノベーションファンドを通じたスタートアップ支援や、創造性を引き出すための環境設計に着目した次世代会議空間の開発、さらにAI(人工知能)やデジタル技術を活用した共創型DXによる経営課題の解決にも取り組んでいます。

産総研は、経済および社会の発展に資する科学技術の研究開発などを総合的に行う日本最大級の公的研究機関であり、「社会課題の解決」と「我が国の産業競争力強化」をミッションとし、AISolとともに産総研グループとして、世界最高水準の成果の創出とその社会実装に力を入れています。さらに、イノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略などに基づき、国際標準化にも中核的、先駆的な立場で取り組んでいます。

今後は、リコーが有するAI、ICT、センサー、デバイスといった技術資産と、産総研が有する「人間計測/拡張・サービス工学の技術」を互いに活用し、人間の知的労働とテクノロジーの融合による新たな働き方の実現を目指します。