【デジタル終活調査】資産承継を望む人の54%が直面する「遺したい資産」と「見られたくないスマホ」のジレンマ

会社員の18%は「30万円以上を払ってでも閲覧を阻止したい」と回答。9月10日、「エンディング産業展2026」で調査結果を解説

株式会社GOODREI

デジタル資産の生前整理サービス「デジ・タクセル」を提供する株式会社GOODREIは、アッパーミドル・富裕層に該当する40代~60代以上の既婚男女480人を対象に、デジタル遺品とプライバシー保護に関する意識調査を実施しました。

調査から、家族への資産承継を望む一方、死後もスマートフォン内のプライバシーを守りたいと考える、現代特有のジレンマが明らかになりました。詳細は、2026年9月10日に開催される「エンディング産業展2026」内のセミナーで紹介します。

■調査の背景

近年、ネット銀行やネット証券、暗号資産取引所などの利用が広がり、個人の資産に関する情報がスマートフォンやPC上のサービスに集約されるケースが増えています。

一方、働き盛りのビジネスパーソンが事故や突然の病気で亡くなった場合、遺族が口座や契約の存在を把握できず、相続手続きに時間を要する「デジタル遺品」の問題も顕在化しています。

現役世代のスマートフォンには、資産情報だけでなく、仕事上の情報や個人的なメッセージ、写真、検索・閲覧履歴など、多様な情報が蓄積されています。そのため、「資産情報は家族に確実に遺したい。しかし、スマートフォンの中身を隅々まで見られることには抵抗がある」という、現代特有の心理的なジレンマが生まれています。

GOODREIは、現役世代が直面する突然の万一への備えと、その対策を妨げている心理的な障壁を明らかにするため、本調査を実施しました。

■調査結果

1. 資産情報の承継を望む人の54%が、死後のスマホ閲覧に抵抗

万一の際、ネット銀行やネット証券など、デジタル上の資産情報を家族へ確実に遺したい・引き継ぎたいと回答した人は69%に上りました。

この69%を対象に、死後、家族がスマートフォン内の閲覧履歴や個人的なメッセージなどを確認することへの抵抗感を尋ねたところ、54%が「心理的な抵抗がある」と回答しました。

家族への責任感から資産情報は遺したいと考える一方、自身のプライバシーがすべて明らかになることには抵抗を感じる——。こうした葛藤が、万一への備えを後回しにする一因となっている可能性があります。

パスワードを伝えなければ、資産情報が家族に届かない。一方で、パスワードを伝えれば、見られたくない情報まで閲覧される可能性がある。この二者択一の状況が、デジタル終活を進めるうえでの障壁となっています。

図1 死後にスマートフォンを家族に見られることに対する抵抗感

2. パスワードを共有していても守りたい「スマホ内のプライバシー」

万一に備え、家族とスマートフォンのパスワードを「すでに共有している」と回答した人は、全体の20%でした。

しかし、そのうち3人に1人にあたる33%が、万一の際に自身のスマートフォンの中身を家族に見られることへ抵抗感を示しました。

ブラウザの検索・閲覧履歴やSNSのメッセージ履歴は、個人の思考や関心、人間関係を映し出す情報でもあります。パスワードを共有している場合であっても、スマートフォンの中には、家族に踏み込まれたくない個人的な領域が残されていることがうかがえます。

図2 スマートフォンのパスワードを共有している人の心理的抵抗感

3. 会社員の35%が「費用を払ってでも閲覧を阻止したい」と回答

スマートフォン内にある、家族に見られたくない閲覧履歴や特定のメッセージなどを、死後にすべて見られてしまう事態を阻止するためなら、いくらまで支払う意思があるかを尋ねました。

その結果、会社員の35%、約3人に1人が「費用を払ってでも阻止したい」と回答しました。

さらに、会社員の18%は「30万円以上」または「全財産」を支払ってでも阻止したいと回答。このうち「全財産を払ってでも阻止したい」と回答した人は4%に上りました。

デジタルを日常的に活用する現役世代にとって、スマートフォン内の情報は単なるデータではなく、個人の尊厳やプライバシーと深く結び付いたものになっていることがうかがえます。

図3 スマートフォン内のデータ閲覧を阻止するために支払ってもよい金額

4. 具体的なトラブル事例の認知が、デジタル終活を考える契機に

デジタル資産の生前整理をどのようなタイミングで考えるか、または考えたかを尋ねたところ、最も多かった回答は「一定の年齢を迎えたとき」でした。

一方、60歳以上の回答者でも34%が「一定の年齢を迎えたとき」を選択しています。年齢を節目として意識しながらも、具体的な準備の時期が曖昧になりやすい可能性が示されました。

これに対し、具体的なデジタル遺品トラブルを知っているかどうかで、意識には大きな差が見られました。

デジタル遺品を家族へうまく引き継げなかったトラブルを「一度も聞いたことがない」と回答した層では、22%が万一に備えた生前整理を「必要ない」と回答しました。

一方、「ネット銀行の口座が分からず、相続手続きが数カ月止まった」「突然亡くなった後、見られたくないデータが見つかり、遺族間に気まずさが残った」といった具体的なトラブル事例を知っている層では、「必要ない」とする回答が3%まで低下しました。

具体的な事例を通じてリスクを認識することが、現役世代にデジタル終活を促す重要な契機になり得ることが示唆されます。

図4 デジタル資産の生前整理を考えるタイミング

■本調査から見えてきたこと

本調査から、スマートフォンが資産情報と個人のプライバシーの集積地となった現代において、「遺したい資産」と「守りたい秘密」が対立している実態が明らかになりました。

会社員の18%が、死後のスマートフォン内データの閲覧を防ぐために30万円以上を支払う意思を示した背景には、スマートフォン内の情報を、個人の尊厳と深く結び付いたものとして捉える意識があると考えられます。

家族へのパスワード共有や従来のエンディングノートは、万一への備えとして有効な手段です。しかし、それだけでは「家族に伝えるべき情報」と「見られたくない情報」を安全に分けることが難しく、「遺したいが、見られたくない」という現代特有の課題を十分に解決できない場合があります。

本人が元気なうちに、引き継ぐ情報と削除する情報を整理し、万一の際には本人の意思に基づいて第三者が所定の手順を実行する——。資産承継とプライバシー保護を両立するためには、こうした新しいデジタル終活の仕組みが重要になります。

■「エンディング産業展2026」出展・セミナー概要

GOODREIは、2026年9月10日(木)・11日(金)に有明GYM-EXで開催される、日本最大の終活産業専門展「エンディング産業展2026」に出展します。

展示ブースに加え、9月10日(木)には、本調査の結果と最新のデジタル終活をテーマとしたセミナーを実施します。

【GOODREI登壇セミナー】

日時: 2026年9月10日(木)14:15~15:00

会場: 有明GYM-EX セミナー会場D

セミナー番号: D-4

タイトル: エンディングノートだけでは足りない? 故人の尊厳を守る「デジタル終活」の進め方

登壇者

木村 元成(株式会社GOODREI 技術部 部長)

安田 一優(株式会社GOODREI 中小企業診断士)

ゲスト

古田 雄介氏(ノンフィクションライター/デジタル遺品を考える会)

本セミナーでは、今回の調査結果を詳しく紹介するとともに、デジタル情報を「残す・伝える・消す」という視点から、本人の尊厳を守りながら遺族の負担を減らすための考え方と具体的な備えについて解説します。

また、ゲストとしてデジタル遺品に詳しいノンフィクションライターの古田雄介氏をお迎えし、事例などを交えてお話しいただきます。

公式セミナープログラム:詳細を見る

■デジタル資産の生前整理サービス「デジ・タクセル」

GOODREIは、ご自身に万一のことがあった際のデジタル資産承継とプライバシー保護に備える、生前整理サービス「デジ・タクセル」を提供しています。

「デジ・タクセル」は、本人が元気なうちに「引き継ぐ情報」と「削除する情報」を専門家と共に整理し、万一の際には、本人の意思と契約内容に基づいて所定の手順を実行するサービスです。

ネット銀行、証券口座、暗号資産などの資産情報を指定した方へ引き継ぐ一方、見られたくないアプリやSNS履歴、検索・閲覧履歴などを事前に定めた方針に沿って整理・削除します。

デジ・タクセル公式サイト: サービスの詳細・お申し込み

■調査概要

調査目的: デジタル終活における資産承継とプライバシー保護に関する意識の把握

調査方法: インターネットによるアンケート調査

調査時期: 2026年7月

調査対象: 世帯年収1,000万円以上、または金融資産2,000万円以上の40代・50代・60代以上の既婚男女

回答者数: 480人

調査企画・実施: 株式会社GOODREI

■株式会社GOODREIについて

株式会社GOODREIは、スマートフォンやPCに残されたデータの整理と、アクセスできなくなった暗号資産ウォレットの復元を支援する会社です。

「亡くなった家族の端末から、相続に必要な情報を探したい」「ネット銀行や証券口座の手掛かりを確認したい」「暗号資産ウォレットのパスワードが分からない」といったご相談に、専門スタッフが一つひとつ状況を確認しながら対応しています。

デジタルの中に残された大切な情報を見つけ、相続や整理に必要な形へ整えることで、ご本人とご家族の不安や負担を減らすことを目指しています。

代表者: 末吉 謙佑

本社所在地: 東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階

Webサイト: https://goodrei.tokyo/

■本件に関するお問い合わせ

株式会社GOODREI 広報担当

Mail: news@goodrei.tokyo

■引用・転載について

本プレスリリースの内容は、以下の条件を満たす限り、引用・転載いただけます。

  • 引用・転載する目的が、差別、名誉毀損、プライバシー侵害、わいせつな情報の発信、その他法律や法令に違反するものでないことをご確認ください。

  • 引用元として「引用:株式会社GOODREI デジタル終活・意識調査(2026年)」と明記してください。

  • Web媒体の場合、引用・転載部分に該当プレスリリースへのリンクを設定してください。

  • 内容を改変せず、引用元の記事と趣旨が変わらない形で引用・転載してください。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

URL
https://goodrei.tokyo/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
電話番号
050-6875-4495
代表者名
末吉 謙佑
上場
未上場
資本金
100万円
設立
2019年04月