北海道旭川市の「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を通じた継続支援で地域創生に貢献

〜M-SOLUTIONSが感謝状を受領〜

M-SOLUTIONS株式会社

2026年7月30日 14時00分

M-SOLUTIONS株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：植草学、以下 M-SOLUTIONS）は、北海道旭川市より、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を通じた地域貢献の功績を評価され、2026年7月29日(水)に行われた感謝状贈呈式にて、２年連続で感謝状を受領いたしました。

本表彰は、M-SOLUTIONSが2025年4月から旭川市の企業版ふるさと納税（人材派遣型）による庁内の業務改善支援を継続しており、その功績が認められたものです。

■表彰までの背景

M-SOLUTIONSは、昨年に続き、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」制度を活用し、旭川市への寄付および自社のシステムエンジニアを派遣しています。サイボウズ株式会社が提供するノーコード業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」を活用して、旭川市職員が自らアプリを構築・運用できるよう、設計から導入、活用まで包括的な技術支援を実施。現場の業務効率化をともに推進し、庁内で持続的にITを利活用できる体制づくりに貢献しました。こうした取り組みが高く評価され、2年連続の表彰につながりました。

■旭川市での当社取り組みについて

M-SOLUTIONSは2014年から、北海道旭川市と連携して地域との関係を深めてまいりました。2016年4月には、旭川市経済観光部（現在の経済部）企業立地課にご支援いただき、「旭川開発センター」を設立。旭川開発センターは単なる業務拠点に留まらず、旭川工業高等専門学校との共同研究や、Uターン希望者を含む地元人材の雇用促進など、地域社会と深く連携した取り組みを推進してまいりました。さらに2023年以降は、kintoneに関するイベントなどを通じて旭川市との情報交換を積極的に行い、2024年には保健予防課の業務においてkintoneアプリ構築を行うなど旭川市との連携を深めてまいりました。また、2025年4月からは「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」制度を活用し、庁内での直接的な支援へと取り組みを発展させております。

■北海道旭川市　行財政改革部　行政DX課からのコメント

旭川市では、令和４年度からノーコード・ローコードツールを活用した業務改善及び市民サービスの向上に取り組んできました。これまでに作成したアプリの総数は4,000を超え、現在は約320のアプリを本格運用しています。加えて、今後の全庁展開を見据え、令和8年度にアカウント数を大幅に増やしました。これに伴い、全庁共通で利用するアプリへのニーズが高まり、より高度で強固なアプリの開発が求められています。こうした中、令和7年度に当市で初めて「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を活用し、M-SOLUTIONS様よりアプリ開発のご支援をいただいた結果、業務アプリの開発が飛躍的に進み、業務改善において大きな成果を上げることができました。この成果を踏まえ、全庁展開に伴いより一層高まる開発ニーズに応えるため、令和8年度も継続して同制度を活用することとし、2年連続でM-SOLUTIONS様のご支援をいただくこととなりました。今後もM-SOLUTIONS様の豊富な経験や知見をお借りしながら、更なる業務改善と市民サービスの向上につなげていきます。

■自治体業務デジタル化支援での当社取り組みについて

M-SOLUTIONSは2023年より、kintoneを活用した自治体業務効率化のプロダクト「Smart at 自治体DX」を推進しております。これまで約3年間で31自治体68業務のデジタル化を支援してまいりました。また、職員によるAI活用を促進し、自治体業務のさらなる効率化を支援するため、kintone×AI連携サービス「Smart at AI」を用いた自治体向け業務アプリの活用も進めております。

今後も、これまでの自治体DX支援で培ったノウハウに加え、「Smart at AI」を用いた自治体向け業務アプリの活用を通じて、旭川市への支援はもちろん、全国の自治体におけるデジタル化推進にも積極的に取り組んでまいります。

Smart at 自治体DXについて

Smart at AIについて