【造船・舶用工業分野】「特定技能人財」の受入れ・定着に向けた無料オンラインセミナーを2026年3月10日（金）13-14時に開催

造船・舶用工業企業の関係者を対象に、2035年までの船舶建造需要増に応えうる人員体制整備に向け、特定技能人財を中長期的な戦力として「どのように育成し、長く活躍してもらうか」をセミナーで紹介

株式会社Proud Partners

2026年3月2日 16時00分

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、造船・舶用工業分野を対象に、特定技能人財の受入れ・定着による「慢性的な人手不足」の解消をテーマに、無料オンラインセミナー「造船・舶用工業分野における特定技能人財セミナー」を2026年3月10日（火）の13:00-14:00に開催します。【特設サイト】https://bp.proudcorp.com/mar-ship-og

　本セミナーでは、政府が明確にしている2035年までの船舶建造需要増に応えうる造船・舶用工業関係企業の人員体制整備に向けて、特定技能人財を中長期的な戦力（中核人材）として「どのように育成し、長く活躍してもらうか」を念頭に、以下を説明予定です。

1）特定技能について（受入れ人数の上限削減といった最新動向を含む）

2）特定技能人財の現実的な受入れステップ

3）特定技能活用のモデルケース など

詳細・お申し込みはこちら

セミナー概要

セミナー名	造船・舶用工業分野における特定技能人財セミナー
主催者	株式会社Proud Partners
開催日時	2026年3月10日（火）　13:00-14:00
形式	オンライン
登壇者	株式会社Proud Partners 執行役員岡田航希
予定内容	造船・舶用工業分野における特定技能について 1）特定技能とは（受入れ人数の上限削減といった最新動向を含む） 2）特定技能人財の現実的な受入れステップ 3）特定技能活用モデルケースなど
参加費用	無料
申込方法	2026年3月6日（金）18：00までに、特設サイトからお申込願います。【URL】https://bp.proudcorp.com/mar-ship-og
受講をお勧めしたい方	以下に該当する、造船・舶用工業関連企業にお勤めの方・人手不足、技能者不足に中長期な対策を講じたい・国内採用だけでは限界を感じている・特定技能制度を活用した中核人材育成を検討している・新しい人材戦略を経営判断として検討している
特設サイト	https://bp.proudcorp.com/mar-ship-og

セミナー開催の背景

造船・舶用産業の政府方針と産業内の人手不足

政府の「造船業再生ロードマップ」（2025年12月26日発表）にて、2035年に日本船主の船舶建造需要を満たす1800万総トンの建造能力を確保することが明記
造船・舶用産業では、オイルショック（1970年代）やリーマンショック（2008年）などの経済危機のたびに甚大な影響を受け、設備や人員の縮小が続き、現在では若年層の新規就労の激減、国内技能者の高齢化と技能者不足が深刻化
造船・舶用産業内の人手不足・技能者不足が、政府の「造船業復活」実現のボトルネックとなる可能性

造船・舶用産業と特定技能制度

造船・舶用工業分野は人手不足解消に向けた重点分野として、特定技能制度（2019年開始）において、特定技能2号が認められている数少ない分野の一つ
特定技能2号の存在により、造船・舶用工業分野は外国籍人財の「長期キャリア形成」「定着」「中核人材化」が可能

【参考】造船・舶用工業分野の2025年6月末時点の特定技能1号在留外国人数は10,645人で、建設分野の43,599人の約25％です。同時点の国籍別の上位3か国は、フィリピン（5,763人）、インドネシア（2,240人）、ベトナム（1,637人）で、就労先の都道府県の上位3県は、広島県（3,046人）、愛媛県（1,661人）、香川県（1,553人）です。（出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」）

　弊社は、上記の背景を踏まえて、本セミナーにて、改めて特定技能制度、造船・舶用工業分野における受入れ上限数などについて説明のうえ、特定技能人財の現実的な受入れステップ、特定技能活用モデルケースなどを紹介します。

株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。

2.造船・舶用工業分野の特定技能制度（1号）について

※特定技能2号も造船・舶用工業分野は対象となっています。

受入れ見込み数：23,000人（2024～2029年の上限）

※2026年1月の閣議決定により当初の36,000人から削減
業務区分：造船、舶用機械、舶用電気電子機器

▼出入国在留管理庁【特定技能制度（造船・舶用工業分野）】

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/ship.html

▼国土交通省｜造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html
従事業務：

【造船】監督者の指示を理解し、又は自らの判断により船舶の製造工程の作業に従事

【舶用機械】監督者の指示を理解し、又は自らの判断により舶用機械の製造工程の作業に従事

【舶用電気電子機器】監督者の指示を理解し、又は自らの判断により舶用電気電子機器の製造工程の作業に従事
人財基準：

・技能試験：「造船・舶用工業分野特定技能1号試験」又は「技能検定３級」

・日本語試験：国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験（N4以上）

※特定技能1号になるには、①上記の試験に合格（技能実習2号を未修了の場合）するか、②技能実習2号を良好に修了し特定技能に切り替えるかの2ルートがあります。
在留期間：在留期間は通算で上限5年

※相当の理由があると認められる場合は6年

※家族の帯同は認められていない
雇用形態：直接雇用
受入企業の主要義務：造船・舶用工業分野における特定技能制度では、業種横断の基準に加え、当該分野の特性・危険性・専門性の高さを踏まえた上乗せの基準として、国土交通大臣が定める告示において、受入企業の基準が設定されています。

▼造船・舶用工業分野における受入企業の条件（一部を抜粋）

1）国土交通省が設置する「造船・舶用工業分野特定技能協議会」の構成員になること

2）「造船・舶用工業分野特定技能協議会」に必要な協力を行うこと

3）国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと

4）登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記1から3の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること

5）特定技能外国人に対し、必要に応じて訓練・各種研修を実施すること

6）特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること

7）適切な雇用管理・支援体制を確保すること

詳細は、国土交通省の「上乗せ基準告示」をご確認願います。
その他：造船・舶用工業分野の2025年6月末時点の特定技能1号在留外国人数は10,645人で、建設分野の43,599人の約25％です。

同時点の国籍別の上位3か国は、フィリピン（5,763人）、インドネシア（2,240人）、ベトナム（1,637人）で、

就労先の都道府県の上位3県は、広島県（3,046人）、愛媛県（1,661人）、香川県（1,553人）です。

【出典】出入国在留管理庁「外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取組」（令和7年11月1日更新）