「再エネ利権レノバ被害者の会」結成に関するお知らせ

少数株ドットコム株式会社（代表取締役社長：山中　裕、本社：東京都練馬区、以下「少数株ドットコム」）は、「再エネ利権レノバ被害者の会」を正式に結成しましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．「再エネ利権レノバ被害者の会」結成の目的

当社は活動を続ける中で、再生可能エネルギー分野における企業統治や政治との不透明な関係性に強い懸念を抱き、**「再エネ利権レノバ被害者の会」**（以下「被害者の会」）を正式に結成いたしました。

被害者の会は、レノバ株式会社（代表取締役社長：木南　陽介、本社：東京都中央区、証券コード：9519、以下「レノバ」）の株主をはじめとする関係者の声を集約し、レノバの企業としての説明責任と透明性の高い経営秩序を求めていくことで、公正な市場運営の確立に寄与するべく活動してまいります。

２．結成の背景

被害者の会が問題視しているのは、以下の点です。

●秋本真利・元衆議院議員が、風力発電会社から多額の資金を受領したとして、受託収賄容疑で起訴され公判中であること。

●レノバ創業メンバー・元特別顧問である本田大作氏が代表を務める株式会社エストリオ（本社：東京都港区）から、2018年から2020年にかけて、秋本氏へ合計180万円の政治献金が行われていたこと。

●秋本氏が過去にレノバ株を相当数保有し、成長期に利益を得ていたと指摘されていること。

●国会における「レノバ関係者から献金を受けていない」との答弁が、虚偽であった可能性があること。

●再生可能エネルギー利権の拡大により、「日本の電気代がドイツのように2倍に跳ね上がるのではないか」という深刻な懸念が生じていること。

これらの事実や懸念は、株主や投資家にとって重大な問題であるだけでなく、国民生活や日本経済全体に直接的な影響を与えるものと考えます。

３．今後の取り組み

被害者の会は、株主・投資家・市民としての立場から、以下の活動を進めてまいります。

●レノバに対する継続的な質問状提出・情報開示要求

●公正なガバナンス体制を実現するための提言

●関係機関やメディアとの連携による問題提起

●再生可能エネルギー分野における健全な企業経営と投資環境の確立に向けた活動

４．当社代表コメント

再生可能エネルギー産業は、国民の期待と社会的責任を背負う分野です。だからこそ、政治と企業の癒着や不透明な資金の流れが疑われる現状は看過できません。電気料金がドイツのように日本の2倍となり、国民生活を圧迫するようなことがあってはならないのです。

株主・投資家の立場から徹底した説明責任と透明性を求め、信頼回復に向けた行動を取ってまいります。

当社は引き続き、「上場株式のような取引市場が存在せず、非上場株式を手放したくても手放せない状況に置かれている株主に最適なソリューションを提供する」および「自社での株式買取を積極的に行い、社会的責任のある株主として非上場企業におけるガバナンス強化や信頼の向上に寄与する」というミッションのもと、非上場株式流通という分野において少数株主と企業にとって、より流動性が高く公正で開かれた選択肢の提供にコミットしてまいります。

■会社概要

少数株ドットコム株式会社　（　https://www.shosukabu.com/　）

所在地｜東京都練馬区

代表者｜山中　裕

事業内容｜委任状争奪などの会社支配権の争いに関するコンサルティング、会社法の紛争の予防や対応に関するアドバイザリー業務、創業家や資産家に対するフィナンシャルアドバイザリー業務、企業統治体制の構築に関するコンサルティング、ベンチャー投資など

当社は金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、この原則に沿って投資先企業をモニタリングし、投資先企業と対話を行っています。

https://www.shosukabu.com/stewardship-code/

以上