相続手続きのために約6割が「仕事を休んだ・勤務時間を調整した」と回答！弁護士法人東京新宿法律事務所が「相続手続きと仕事・育児・介護の両立負担に関する調査」を実施！

弁護士法人東京新宿法律事務所

2026年9月16日 10時00分

弁護士法人東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村得郎、第二東京弁護士会所属）は、相続手続きを経験した40歳以上の男女を対象に「相続手続きと仕事・育児・介護の両立負担に関する調査」を実施しました。この調査から、相続手続きが仕事に与えた影響や、仕事・育児・介護との両立の難しさ、最も負担に感じた手続き、実際に生じた影響、両立のために「あると助かる」と感じるものなどが明らかになりました。

＜背景＞

昨今、相続手続きに直面する人が増えています。相続手続きは、戸籍などの書類収集や役所・金融機関での手続きなど、平日の日中に対応しなければならない場面が多く、働きながら、あるいは育児・介護と並行して進めざるを得ないのが実情です。しかし、相続手続きが働き方や日常生活にどれほどの負担をもたらしているのかを捉えた客観的なデータはあまりありません。そこで今回、弁護士法人東京新宿法律事務所は、相続手続きを経験した40歳以上の男女を対象に「相続手続きと仕事・育児・介護の両立負担に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・相続手続きのために「仕事を休んだ・勤務時間を調整した」人は約6割にのぼる

・相続手続きと仕事・育児・介護との両立に「難しさを感じた」人は約5割

・最も負担に感じた手続きは「平日の日中に役所へ行くこと」27.0％と「戸籍など必要書類の収集」22.7％

・両立による影響は「特に影響はなかった」が47.3％で最多の一方、「精神的なストレスを強く感じた」も24.7％

・両立のために「あると助かる」ものは「相続手続きをまとめて代行してくれるサービス」24.3％が最多

＜調査概要＞

調査期間：2026年9月11日

調査方法：インターネット調査

調査対象：相続手続きを経験した40歳以上の男女

サンプル数：300

＜調査結果の引用・転載時のお願い＞
調査結果を引用する際は【「弁護士法人東京新宿法律事務所】調べ】を引用元として本記事のURLとともにご記載ください

相続手続きのために「仕事を休んだ・勤務時間を調整した」人は約6割にのぼる

まず、「相続手続きのために、仕事を休んだり勤務時間を調整したことはあったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「特に仕事への影響はなかった」で40.7%、2位が「3～4日休みを取った」で17.3%、3位が「1～2日休みを取った」で15.3%という結果になりました。一方で、「5日以上休みを取った」（12.3%）や「休みは取らず、勤務時間の調整や中抜けで対応した」（14.3%）を含め、何らかの形で仕事を休んだり勤務を調整したりした人を合計すると59.3%にのぼりました。

この結果から、相続手続きのために仕事を休んだり勤務時間を調整したりした人が約6割にのぼることが明らかになりました。

相続手続きと仕事・育児・介護との両立に「難しさを感じた」人は約5割

次に、「相続手続きと、仕事や育児・介護などとの両立について、どの程度難しさを感じたか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや難しさを感じた」で30.0%、2位が「どちらともいえない」で20.3%、3位が「非常に難しさを感じた」で19.7%という結果になりました。「やや難しさを感じた」と「非常に難しさを感じた」を合計すると49.7%となりました。

この結果から、相続手続きと仕事・育児・介護などとの両立に難しさを感じた人が約5割にのぼることがわかりました。

最も負担に感じた手続きは「平日の日中に役所へ行くこと」27.0％と「戸籍など必要書類の収集」22.7％

続いて、「相続手続きのなかで、最も負担に感じた手続き・場面」を尋ねる設問への回答では、1位が「平日の日中に役所へ行く必要があったこと」で27.0%、2位が「戸籍など必要書類の収集」で22.7%、3位が「平日の日中に金融機関へ行く必要があったこと」で9.7%という結果になりました。

上位2項目で約半数を占め、役所・金融機関への訪問を合わせると36.7%にのぼることから、平日の日中に窓口へ出向く必要のある手続きや書類収集が、両立の大きな負担になっていることがわかりました。

両立による影響は「特に影響はなかった」が47.3％で最多の一方、「精神的なストレスを強く感じた」も24.7％

また、「相続手続きと仕事などの両立によって、実際に生じた影響」を尋ねる設問への回答では、1位が「特に影響はなかった」で47.3%、2位が「精神的なストレスを強く感じた」で24.7%、3位が「残業や休日出勤で仕事の遅れを埋めた」で7.0%という結果になりました。半数近くは「特に影響はなかった」と回答した一方、影響があった人のなかでは精神的なストレスを挙げる声が突出しております。

この結果から、相続手続きと仕事などの両立による負担は、主に心理面に表れていることがわかりました。

両立のために「あると助かる」ものは「相続手続きをまとめて代行してくれるサービス」24.3％が最多

調査の最後、「相続手続きと仕事などを両立するうえで『あると助かる／有効だと思う』もの」を尋ねる設問への回答では、1位が「相続手続きをまとめて代行してくれるサービス」で24.3%、2位が「オンラインで完結できる手続き・相談」で21.7%、3位が「戸籍などの書類収集を代行してくれるサービス」で10.7%という結果になりました。

この結果から、平日の日中に動く手間や時間を削減できる、代行サービスやオンライン対応へのニーズが高いことが明らかになりました。

まとめ

今回の調査により、相続手続きのために仕事を休んだり勤務時間を調整したりした人が約6割にのぼり、仕事や育児・介護との両立に難しさを感じた人も約5割に達することが明らかになりました。最も負担に感じた手続きとしては「平日の日中に役所へ行く必要があったこと」や「戸籍など必要書類の収集」が上位に挙がり、実際に生じた影響としては「精神的なストレス」を挙げる声が目立ちました。一方で、両立のために「あると助かる」ものとしては「相続手続きをまとめて代行してくれるサービス」や「オンラインで完結できる手続き・相談」が上位となりました。

本調査の結果から、相続手続きは平日の日中に窓口へ出向く必要のある場面が多く、働きながら、あるいは育児・介護と並行して進める人にとって大きな負担となっていることがうかがえます。こうした相続手続きにおける時間的・精神的な負担を軽減するため、弁護士法人東京新宿法律事務所では「相続手続きパック」をご提供しています。法律や税務の専門家が、知識が求められる必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、不動産登記、相続税申告まで、相続の全工程をワンストップで代行します。手続きにかかる時間を削減し、何から手をつければよいか分からないという不安を解消します。明瞭な費用体系で、初めての方でも安心してご相談いただけます。

調査実施会社

弁護士法人東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属）

所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階
代表者：代表弁護士中村得郎
提供サービス：法律サービス（遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題、刑事事件、B型肝炎、ネットトラブル、企業法務）

URL：https://www.shinjuku-law.jp/