スマホひとつで離婚調停の時代へ!オンライン完結型スマホ調停「wakai」サービス開始
ーお金や時間を大切なこどもや自身の新しいスタートに使う社会へー
株式会社DDR(本社:東京都港区虎ノ門4丁目3-2、代表取締役社長:的場令紋)は、身近なトラブル解決への一助となる「調停制度」のオンライン化への法整備に伴い、誰もが手軽に司法サービスを利用できることを目指し、スマホ調停「wakai」 を2025年11月26日(水)よりサービス開始致します。本サービスは、離婚に関する取り決めの不明確さ・手続きの煩雑さ・心理的負荷を軽減し、「争わない離婚」を実現するための日本初(当社調べ)民間企業かつ弁護士ではない代表によるのODRサービスです。今後は、スマホ調停の普及を通しトラブルを抱える方が1日も早い心の平穏、ひいては心地よい生活を取り戻せることに貢献していきます。

スマホ調停サービス「wakai」とは
株式会社DDRが提供開始するスマホ調停サービス「wakai」は、第一弾として「『wakai』for 離婚」をローンチします。本サービスは、特に離婚時の取り決め(養育費・親子交流・財産分与など)や、離婚に関連するトラブル解決に特化したオンライン調停(ODR)プラットフォームです。スマートフォンを通じて、いつでもどこでも調停を行うことができ、調停人として弁護士などの専門家が関与するため、安心して手続きを進められる点が特徴です。従来の裁判所での調停に比べて、心理的・時間的・経済的負担を軽減できる利便性があります。
https://ddrwakai.co.jp/wakai/「wakai for 離婚」
「wakai」が解決できること
費用:最大約8割カット
従来の調停制度は50〜100万円がかかっていた。「wakai」なら費用が最大約8割カットできます。
時間:最大約9割カット
これまで離婚調停成立までに平均7.6ヶ月かかっていたが、「wakai」では最短1ヶ月で調停成立へ
法的執行力のある調停を実現
協議離婚では法的拘束力がないため、法的執行力のある調停で取り決める

サービス誕生の背景に養育費の未受給率の高さ
離婚件数は近年、減少傾向にはあるが、ひとり親世帯の7割が養育費を受け取れない現状にあります。
厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」(令和3年度)によると、国内120万世帯のひとり親世帯のうち約70%(約84万世帯)が養育費を受給できていません。未払いとなっている養育費の総額は年間約5,200億円にのぼる試算もあり、子どもの生活・教育機会への影響は深刻な社会課題となっています。これは、こども家庭庁の令和8年度予算の約7%にも及びます。さらに、家庭裁判所での離婚調停は平均7.6ヶ月(財産分与を含む場合14〜19ヶ月)と長期化し、心理的・経済的負担は大きいのが現状です。

従来の調停制度とスマホ調停の違いとは

スマホ調停「wakai」は時間・費用・心理的負担を大幅に軽減
時間の節約:移動時間や待ち時間がなくなり、調停期日のために丸一日を確保する必要がなくなります。仕事や家庭のスケジュール調整が格段にしやすくなります。
費用の削減:裁判所への往復交通費や、遠方の場合の宿泊費などが不要になります。例えば、東京-大阪間を新幹線で往復すれば約3万円の費用がかかりますが、これがゼロになります。弁護士に依頼する場合も、移動に伴う日当を削減できる可能性があります。
心理的負担の軽減:相手方と直接顔を合わせる必要がないため、精神的なストレスが軽減されます。特に、DVやモラハラが絡む離婚調停などでは、安心して話し合いに臨めるという大きなメリットがあります。
離婚の経験者および検討中の女性に聞いた「wakai」への期待の声
【モラハラ状態から実家に避難 会わずに離婚を進められるのは安心】
(離婚経験者 38歳女性)
夫からのモラハラ的な言動が酷く、耐え切れず一時的に実家へ避難しました。
両親に相談し、離婚を決意。離婚手続きは何から始めればよいかが分からず不安が大きかったです。精神的負担が大きく、安全に話し合いができないと考えていました。wakaiなら会わずに手続きが出来、専門家が間に入ってくれるので心強いと思います。
【度重なる浮気で離婚を検討中離婚に必要な手続きがわかりやすい】
(離婚検討中 29歳女性 子ども二人)
結婚後、度重なる浮気が発覚。こどもがまだ幼いため親権や時期を検討している。SNSで情報収集をしていて、何から手をつけていいかわからなかったが
wakaiは全体的なプロセスがわかりやすく面会回数などの条件設定も明確でした。
離婚後の生活や養育費なども不安なので、手続き費用の負担が少なくて、
法的にきちんと効力がある形で文書化できるのはいいですね。
【別居して6年。離婚に向けた協議を進めていたがなかなか話がまとまらない】
(離婚調停中 49歳女性 子ども一人)
夫の浪費と浮気が原因で、子供を連れて別居。
相手との話し合いは過去に試みたが、なかなか進展せず困っていました。
wakaiだと第三者が介入してくれるので、前に進みやすい。
仕事をしているので、平日日中の調停はスケジュール調整が大変ですが、オンラインで柔軟に進められるため、時間的な制約が少ないのは、とてもありがたいです。

株式会社DDR 代表取締役社長 的場令紋
2002年 4月 株式会社オービックビジネスコンサルタント
2012年 4月 日鉄ソリューションズ株式会社
2020年 7月 株式会社INFORICH(2022年12月グロース市場上場)
2024年11月 株式会社DDR創業
<代表コメント>
「お金や時間を争いごとでなく、大切な子供や自身の新しいスタートに使う社会へ」
従来の調停や裁判は、費用や時間、心理的負担が大きいため、多くの方が法的手段による解決を断念せざるを得ませんでした。こうした課題に対し、当社はスマホ調停サービス「wakai」を開発し、誰もがスマホひとつで安心して司法にアクセスできる環境を目指しています。人と人が関わる以上対立は避けられませんが、スマホ調停サービス「wakai」によりライトな入口をつくり、司法アクセスのブースターとなれるようなサービスで当事者が前向きに歩み続けられる仕組みを提供してまいります。
<会社概要>
名称:株式会社DDR
代表者:的場 令紋
所在地:東京都港区虎ノ門
設立:2024年11月
資本金:32,700,000円(2025年9月現在)
事業内容:スマホ調停プラットフォームサービス「wakai」のソフトウェア開発・サービス提供/裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理/広告/データ関連/国内・海外での営業支援コンサルティングとマーケティングサービス
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
