金融の知識を「実践力」に ― 「実用金融スキル検定」2026年6月15日開始

「お金の8つの力」で社会を生き抜くスキルを習得。文部科学省後援「FESコンテスト®」と連動、新卒社会人研修等での活用も

一般社団法人日本金融教育支援機構

2026年5月21日 13時00分

一般社団法人日本金融教育支援機構（所在地：東京都千代田区、共同代表理事：平井梨沙、阿部奈々）は、2026年6月より、金融教育検定「実用金融スキル検定」（以下、本検定）を開始します。

本検定は、「使う・稼ぐ・納める・貯める・備える・贈る・借りる・増やす」というお金についての「8つの力」を体系的に学びながら、実生活で活用できる金融スキルの理解度を測ることを目的とした検定試験です。

高校生、大学生、新社会人をはじめ、これからのお金の選択に備えたい方や、金融教育を基礎から学び直したい方を主な対象としています。受検方式は、全国のテストセンターで受検できるCBT方式を基本とし、50名以上の団体受検を対象にPBT方式での導入も予定しています。

また、当機構が実施する金融教育動画コンテスト「FESコンテスト®」とも連動し、学んだ金融知識を表現・発信する機会と、金融スキルを客観的に測る機会を組み合わせることで、より実践的な金融教育の普及を目指します。

さらに、学校や地域、企業等のニーズに応じて、検定内容と連動した出前授業の開催も予定しています。金融教育を単なる知識の習得にとどめず、日常生活や将来の意思決定に生かせる「スキル」として身につける機会を広げてまいります。

2022年度から高校家庭科において金融教育が必修化され、若い世代がお金について学ぶ機会は大きく広がりました。

一方で、金融教育の現場では、金融用語や制度を知識として学ぶだけでなく、実生活の中で比較し、判断し、行動できる力として定着させることの重要性が高まっています。

キャッシュレス決済の普及、投資や資産形成への関心の高まり、成年年齢の引き下げなどにより、若い世代がお金に関する意思決定を行う場面は増えています。

こうした背景から、金融リテラシーを単なる知識として学ぶだけでなく、日常生活や将来の選択に活かせる「金融スキル」として身につけることが求められています。

実用金融スキル検定は、お金に関する知識を「わかる」で終わらせず、考え、選び、行動できる力へつなげるための検定です。

本検定では、金融教育の内容を「使う・稼ぐ・納める・貯める・備える・贈る・借りる・増やす」というお金についての「8つの力」に整理し、日常生活や将来の選択に直結する金融スキルを体系的に学べるよう設計しています。

試験は、公式テキストに基づいた基礎・応用問題で構成され、知識の理解に加え、実生活の場面で判断する力を確認する内容となっています。

本検定および公式テキストの制作には、金融教育の実務経験を持つ当機構の認定講師に加え、社会科・家庭科を担当する現役の都立高校教員など、金融と教育の両分野に精通した専門家が参画しています。

金融書籍の執筆・編集や教材制作の経験を持つ認定講師が執筆を担当し、現役の社会科・家庭科教員が、学習指導要領との接続性や中高生にとってのわかりやすさの観点から内容を監修しています。

また、筑波大学大学院における金融教育研究の視点も踏まえ、金融スキルを単一の知識量ではなく、複数の領域から成る多面的な力として捉え、生活実態に即した金融能力を教育と評価の両面から支えることを目指しています。

長尾由芳

一般社団法人日本金融教育支援機構認定講師

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日商簿記検定1級、建設業経理事務士1級

八木満里子

一般社団法人日本金融教育支援機構認定講師

日本証券アナリスト協会認定アナリスト、日本FP協会認定AFP、消費生活アドバイザー

水野雄人

東京都立文京高等学校公民科主任教諭

清水貴太

東京都立田柄高等学校家庭科教諭

検定名	実用金融スキル検定
試験方式	CBT方式またはPBT方式 CBT方式：全国のテストセンター PBT方式：団体受検に応じて実施予定
受験開始	2026年6月15日（予定）
試験の対象者	高校生、大学生、新社会人、学び直したい方など ※受検資格は特にありません。
試験時間	50分
合格基準	100点満点中70点以上
受験手数料	3,980円（税込）
法令基準日	問題文に特に指示のない限り、2024年４月１日現在施行の法令等に基づくものとします。
受験教材	試験申込後に送信される申込完了メールに、実用金融スキル検定対応テキストの電子版が閲覧できるURLが記載されています。