従業員のAI利用に「IT部門の管理が追いつかない」企業が58％
63％が従業員主導のAI利用の「可視化」に課題、Nexthink協賛のグローバル調査
デジタル従業員エクスペリエンス（Digital Employee Experience、以下「DEX」※）管理ソフトウェアのグローバルリーダーであるNexthink合同会社（ネクストシンク、本社：東京都港区、ジャパンプレジデント：萩野武志、以下Nexthink）は、Nexthinkの協賛のもとHarvard Business Review Analytic Servicesが実施した、企業におけるAI活用とガバナンスに関するグローバル調査の結果を発表しました。
■ 調査結果サマリー
今回の調査では、企業でAI活用が急速に広がる一方、従業員によるAI利用の実態把握やガバナンスが追いついていない状況が明らかになりました。主な調査結果は以下の通りです。
・58％が、従業員によるAI利用の拡大に、IT部門によるモニタリングやガバナンスが追いついていないと回答
・63％が、従業員による非公式なAI利用について「可視性を改善する必要がある」と回答。従業員による非公式なAI利用を「十分に把握できている」とした回答者は27％
・42％が、既存のデータ／テクノロジーインフラではAI利用のモニタリングに対応できていないと回答
・79％が、従業員主導のAI利用に伴う懸念として「セキュリティ／データ露出」を挙げる
・今後12カ月で予定する施策は、「従業員向けAI教育・トレーニング」75％、「AI利用に関する社内ルールやガバナンス方針の整備・強化」67％に対し、「可視化ソフトウェアの導入・強化」は19％
調査では、回答者の42％が「既存のデータ／テクノロジーインフラはAI利用のモニタリングに対応していない」と回答しました。また、58％が「従業員によるAI利用の拡大に、IT部門によるモニタリングやガバナンスが追いついていない」と回答しています。AI利用が急速に広がるなか、その利用実態をいかに把握・管理するかが、企業にとって重要な課題となっていることがうかがえます。
調査レポート「AI導入の加速により生まれるギャップの解消」は、AIを何らかの形で利用している企業・組織に所属し、AIに関する意思決定に関与するHarvard Business Reviewのオーディエンス259名を対象としたグローバル調査に基づいています。
今後12カ月間に予定している施策について尋ねたところ、「従業員向けのAI教育・トレーニング」が75％、「AI利用に関する社内ルールやガバナンス方針の整備・強化」が67％となった一方、「AIの利用状況を可視化するソフトウェアの導入・強化」は19％にとどまりました。AI活用に向けた教育やルール整備が優先される一方、可視化ソフトウェアへの対応には差が見られる結果となりました。
■ AI利用のモニタリングを阻む要因
■ 今後12カ月で企業が予定しているAI関連施策
NexthinkのCEO兼共同創設者であるPedro Badosは次のように述べています。
「多くの組織が明確なAI戦略を策定する前から、従業員はAIツールを試し、日々の業務に取り入れ始めています。そのため、IT部門がAI利用に関するルールや管理体制の整備に着手する頃には、すでに従業員の間で特定のAIツールの利用や業務への活用方法が定着しているケースもあります。」
調査からも、こうしたAI活用のスピードと企業側の管理体制とのギャップが明らかになっています。58％が「従業員によるAI利用の拡大に、IT部門によるモニタリングやガバナンスが追いついていない」と回答。また45％が「IT部門は、AIが実際にどのように利用されているか十分に把握できないまま、その管理を求められている」と回答しています。
特に把握が難しいのが、従業員が会社の指定したAIツールではなく、自ら選んだAIツールを業務に利用するケースです。企業が正式に導入したAIについて「十分に利用状況を把握できている」と回答した割合は46％だったのに対し、従業員主導のAI利用では27％にとどまりました。さらに63％が、従業員が自らの判断で利用するAIについて「利用状況をより把握できるようにする必要がある」と回答しています。また、従業員主導のAI利用に伴うリスクとして、79％が「セキュリティ／データ露出」を挙げています。
Badosは次のように付け加えています。「可視性は、いまや能力と同じくらい重要です。AIは非常に強力ですが、その力を効果的に活用するには、ガバナンスとイノベーション、自動化と、従業員が実際にどのようなデジタル体験をしているかについての深い理解を組み合わせる必要があります。そうした取り組みが、この大きな変革期に組織を導く力になります。」
「AI導入の加速により生まれるギャップの解消」レポート全文はこちら
DEXがAI投資の最大化にどのように貢献できるかについては、Nexthink「AI Drive」の詳細をご覧ください。
■ 調査概要
調査期間 2026年2月～3月
調査機関（調査主体） Harvard Business Review Analytic Services
調査対象 AIを何らかの形で利用している企業・組織に所属し、AIに関する意思決定に関与するHarvard Business Reviewのオーディエンス
有効回答数 259名
調査方法 オンライン調査
協賛 Nexthink
※ DEX（Digital Employee Experience）
従業員がIT環境（デバイス・アプリ・ネットワークなど）を通じて得る体験の質を指します。
DEX管理とは、IT部門がこれらの体験を可視化・計測し、問題が発生する前に予防・改善することで、従業員の生産性や満足度の向上を目指す取り組みです。近年、ハイブリッドワークや現場のデジタル化の進展に伴い、その重要性が高まっています。
Nexthinkについて
Nexthinkは、デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）管理ソフトウェアのリーダーです。AIエージェントと先進的なソリューションにより、IT部門はあらゆる場所・アプリケーション・ネットワーク環境において、従業員が問題に気づく前に課題を特定・対応することを支援します。世界数千社に導入され、2,500万人を超える従業員の生産性向上とデジタル体験の改善に貢献しています。本社はスイス・ローザンヌおよび米国マサチューセッツ州ボストンにあり、世界9拠点で事業を展開しています。Johnson & Johnson、Nestlé、Toyota Motor Europeなどのグローバル企業に導入され、幅広い業界で活用されています。
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