「クーリングオフはできない」は本当?返金を求めた被害者に業者が使う“断り文句”7選を無料公開

実際の相談・受任事例をもとに、業者の言い分と実際のところ、相談の目安を整理

ライトストーン法務事務所

司法書士法人ライトストーン法務事務所(東京都葛飾区、代表司法書士:石田智嗣)は、副業詐欺や情報商材、オンラインスクールなどの被害で返金を求めた方に対して、業者がよく使う“断り文句”7つを、「『クーリングオフはできない』と言われた」など、実際によくある相談をもとに「業者の言い分」「実際のところ」「相談の目安」の3点で整理した「業者の“断り文句”対処集」を作成し、PDFで無料配布を開始しました。

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作成の背景

副業詐欺や情報商材、高額なオンラインスクールなどの被害では、解約や返金を申し出た際に、業者から「クーリングオフはできない」「規約で返金不可と定めている」など、もっともらしい理由で断られるケースが少なくありません。法律の知識がないまま、こうした言葉を信じて返金をあきらめてしまう方もいらっしゃいます。

国民生活センターが2026年9月に公表したビジネス講座のトラブルに関する注意喚起でも、副業の採用面接に応募したところ高額なビジネス講座の契約になっており、「事業者間契約のため解約できない」と言われた事例が紹介されています。

しかし、当事務所がこれまでに受けたご相談・受任事例では、業者に「クーリングオフは適用外」と言われたケースでも、法的には適用される事案が実際にありました。業者の言い分が、法律上も正しいとは限りません。

そこで、実際に業者が使っていた断り文句を整理し、被害に遭われた方がご自身の状況を確認できる資料としてまとめました。

業者の“断り文句”7選

1.「ネットで申し込んだ(通信販売)ので、クーリングオフはできない」

実際のところ

通信販売が原則としてクーリングオフの対象外であることは事実です。ただし、SNSや広告から電話・Zoom・LINE通話での個別説明に誘導され、そこで初めて高額な商品の内容や金額を説明されて契約した場合は、「電話勧誘販売」にあたり、クーリングオフできる可能性があります。Zoomでの勧誘を電話勧誘販売と判断した裁判例(大阪地裁 令和7年1月17日判決)もあります。

相談の目安

電話やZoomで契約内容の説明を受けた/個別相談の場で契約を決めた

2.「クーリングオフの期間(8日間)は、もう過ぎている」

実際のところ

クーリングオフの期間は、法律で定められた書面(法定書面)を受け取った日から数えます。書面を受け取っていない、記載に不備がある場合は、期間が進んでいないため、契約から時間が経っていてもクーリングオフできる可能性があります。業者が「できない」と事実と異なることを告げて妨げた場合も、期間が延びることがあります。

相談の目安

契約書面をもらっていない/LINEやPDFの簡単な案内しか受け取っていない

3.「個人事業主(事業者)としての契約なので、消費者向けの制度は使えない」

実際のところ

消費者かどうかは、契約書上の記載ではなく実態で判断されます。副業のために個人として購入した場合や、電話で誘導されながら「個人事業主」の欄にチェックさせられた場合などは、消費者として扱われる余地があります。国民生活センターも「事業者間契約のため解約できない」と言われた事例を紹介しています。

相談の目安

開業届を出していない/誘導されながら申込画面を操作した

4.「利用規約(キャンセルポリシー)で返金不可と定めている。同意したはず」

実際のところ

法律上のクーリングオフの権利は、業者の規約より優先されます。また、事業者の責任による損害を一切賠償しないとする条項や、消費者の利益を一方的に害する条項は、消費者契約法により無効となる可能性があります。

相談の目安

規約をよく読まないまま同意した/講座やツールの内容が説明と違った

5.「自己都合の解約なので、返金できるのは◯円だけ」

実際のところ

消費者金融から借りた約100万円を支払ったのに、解約時の返金額は2,000円と告げられたご相談もあります。勧誘時に「稼いだ収益から返済できる」「返金保証がある」などと説明されていた場合は、不実告知や断定的判断の提供にあたり、契約の取消しと支払ったお金の返還を求める根拠になり得ます。

相談の目安

勧誘時に「必ず稼げる」「返金保証がある」と言われた

6.「教材はもう渡した。支払わないなら訴訟する」

実際のところ

事前の説明と実際の内容が違う場合や、威圧的な言葉で支払いを迫られた場合は、契約を取り消せる可能性があります。数万円程度の請求で業者が実際に訴訟を起こすことは費用の面から現実的ではなく、支払わせるための脅し文句であることがほとんどです。ただし、裁判所から書類が届いた場合は、放置せずにすぐ相談してください。

相談の目安

「支払わないなら訴訟する」と言われた/裁判所から書類が届いた

7.「途中でやめるのは規約違反。損害賠償を請求する」

実際のところ

消費者に一方的に不利な、過大な違約金や損害賠償の定めは、消費者契約法により無効となる可能性があります。断ろうとする人に「損害賠償を請求する」と告げて契約や支払いを迫る行為は、契約を取り消す理由になり得ます。

相談の目安

断ろうとしたら「損害賠償」「今やめると損をする」と言われた

7つの断り文句に共通するポイント

  • 業者の言い分は一見もっともらしくても、クーリングオフや契約の取消しができるかどうかは、勧誘の経緯・受け取った書面・勧誘時の説明内容によって変わる

  • ご自身で業者に反論を続けると、「合意した」「了承済み」などと記録され、かえって不利になることがある

  • 「返金のための手数料」など、追加の支払いを求められても応じない

  • 断られた時点で、やり取りの記録を保存し、早めに相談することが大切

対処集(PDF)の内容

  • 業者がよく使う“断り文句”7選(業者の言い分/実際のところ/相談の目安)

  • 断られたときにやってはいけないこと

  • 保存しておきたい証拠の一覧

  • 相談先(消費者ホットライン188、司法書士・弁護士)

二次利用について

本対処集は、学校・自治体・企業等の詐欺被害防止の啓発活動において、出典を明記のうえご自由にご活用いただけます。

ダウンロード方法

当事務所公式サイトおよびPR TIMES添付PDFからダウンロード可能です。

▼ダウンロードはこちらから
https://ishida-legal.com/wp-content/uploads/2026/11/kotowari_taishoshu_20261116.pdf

業者に断られたときの対処法をより詳しく知りたい方へ

当事務所の公式サイトでは、業者に返金やクーリングオフを断られたときの考え方や、実際に寄せられたご相談への回答を掲載しています。

▼「クーリングオフできない」は嘘?業者に断られたときの対処法

▼個人事業主の契約はクーリングオフできない?「できない」と言われたときの対処法を司法書士が解説

▼48万円のオンライン講座が未完成品だった。業者に「クーリングオフできない」と言われたが本当ですか?

▼FX副業で消費者金融から100万円借りたが、解約返金は2,000円。泣き寝入りですか?

▼SNS副業のテキスト代19,800円、支払わないと「訴訟する」と脅された。払う必要はありますか?

▼副業詐欺はクーリングオフできる?条件・期間・内容証明による対処法を解説

代表司法書士からのコメント

「返金を求めると、業者からは『クーリングオフはできない』『規約で返金不可』など、もっともらしい理由で断られることがよくあります。こうした言葉を聞いて、あきらめてしまう方も少なくありません。

しかし、業者の言い分が法律上も正しいとは限らず、勧誘の経緯や受け取った書面によっては、返金を求められるケースがあります。断られたときこそ、一人で判断せず、まずはご相談ください。」

—— 司法書士 石田智嗣

代表司法書士プロフィール

氏名

石田 智嗣

肩書き

司法書士法人ライトストーン法務事務所 代表司法書士

経歴

2008年司法書士試験合格。2009年より大手法律事務所に勤務後、2022年に独立開業し司法書士法人ライトストーン法務事務所を設立。これまで2,000件以上の詐欺被害返金交渉を解決。

専門領域

副業詐欺、情報商材詐欺、出会い系・サクラサイト詐欺、競馬・競輪・競艇サイト詐欺など

事務所概要・本件に関する問い合わせ先

名称

司法書士法人ライトストーン法務事務所

代表者

代表司法書士 石田智嗣

所属

東京司法書士会 第5135号/簡易訴訟代理等認定番号 第801318号

設立

2022年

所在地

東京都葛飾区金町6丁目4番1号 金町木下ビル308号室

業務内容

詐欺被害の返金交渉(認定司法書士業務)、各種司法書士業務

詐欺に関するお問い合わせ先

LINE公式アカウント:https://page.line.me/523jysou(24時間受付)/メール:https://ishida-legal.com/contact/(24時間受付)/電話:03-6231-3236(平日9:00〜18:00)

本件に関する問い合わせ先

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会社概要

URL
https://ishida-legal.com/
業種
サービス業
本社所在地
東京都葛飾区金町6丁目4番1号 金町木下ビル308号室
電話番号
03-6231-3236
代表者名
石田智嗣
上場
未上場
資本金
-
設立
2024年02月